読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

It's マネーハック !

日本人はお金の知識(ファイナンシャルリテラシー)がないと言われます。確かに、経済学部を卒業し、証券会社で働きながら、独自に保険や不動産投資を研究してきた私の目から見るとあまりに周りの人たちのお金の知識がないことに驚きます。一方で、そんな人たちは、ホントはお金の知識を身に着けたいと言います。でも、どう学べばいいかわからないと…。そんな人たちのために、さまざまな切り口でお金の知識を提供し、少しでも賢くお得に生きてもらおうというのがこのブログの目的です。

分散投資のススメ

f:id:barkaz6212:20170523155402j:plain

分散投資は投資の基本

現在のような低金利のもとでは、貯金をしてもお金は一向に増えません。
ただ、投資となると相場の上げ下げがあり、なかなか投資への覚悟を決められないという人もたくさんいます。
そんな方のために、投資の基本である分散について解説したいと思います。

「卵を1つのカゴに盛るな」という格言があります。
これは、いくつかのカゴに卵を分けて入れておけば、たとえカゴの1つを落としても他のカゴの卵は無傷ですむという意味です。
これを投資で言うと、1つの投資先に集中せず、いろいろな投資先に分散しましょうという意味です。

では、投資する場合には、何をどのように分散すればよいのでしょうか。
投資には損をする可能性がある一方で、期待以上に利益を得られる可能性もあります。
ノーリスク、ノーリターンと言われるように、投資にはリスクに対して賭けにでるというイメージがあるかもしれません。
しかし、本来、投資の基本はリスク分散です。
そして、リスクを単に減らすだけでなく、同じリスクでもより高いリターンを上げることです。
より高いリターンを上げるとは、投資効率を上げることに他なりません。

リスクとは

投資の世界におけるリスクは、日常で使う「危険性」という意味ではありません。
投資のリスクの大小は、リターンの変動の度合いを意味します。
投資リスクは、値動きのあるものすべてに存在しますが、投資リスクは分散投資によってある程度管理ができます。
そのため、投資リスクを恐れる必要はありません。

3つの分散

上記の通り、分散とは単にリスクを減らすことではなく、同じリスクでより高いリターンを上げることを意味します。
投資リスクの分散にはおおまかに言うと次の3つがあります。

  • 銘柄
  • 資産
  • 時間

銘柄による分散

まとまった資金で投資する場合、1つの銘柄に全額をつぎ込むのではなく、異なる値動きをする複数の銘柄を組み合わせて投資するようにしましょう。
そうすることで、保有資産のリスクが低減します。
銘柄数は増えれば増えるほど、リスクは低下します。

この考え方が、インデッックス運用が低リスクと言われる理由です。
つまり、単一市場で全銘柄に投資することで、個別銘柄リスクが最小化されるのです。

資産による分散

資産による分散とは、株式、債券、不動産投資信託REIT)、コモディティなど異なる種類の資産に分散投資することです。
また、各資産ごとに地域を分散ることもできます。
例えば、米国、日本、欧州、アジアといった国、地域です。

バランス型の投資信託の多くは、資産分散効果の最大化を狙った商品設計となっています。

時間による分散

時間による分散は、時間をわけて投資することです。
予知能力でもない限り、値動きのある投資商品を底値で買って、高値で売り抜けることを続けられる投資家はいません。
中長期的に安いと思われる時期に買うことは重要ですが、一時点の価格で売買するのではなく、何日か、または同じ日でもいくつかの時点にわけるとリスクを低下することができます。

個人の方がすぐに実践できるのが、この時間による分散でしょう。
つまり、積立投資です。
定期的に決まった金額で、同じ金融商品を買い続けると、価格が安いときには多くの数量を買うことができ、価格が高いときには購入できる数量は減ります。
これによって、平均購入単価を抑えることができるので、時間分散によるメリットを享受することができます。

今からでも遅くない!FX取引についての基礎知識

f:id:barkaz6212:20170508115450j:plain

そもそもFX取引とは?

FX取引とは、簡単に言うと、少ない資金で多額の外貨の売買ができる取引です。
多くの人がFX取引を行っていて、例えば、ドルと円のFX取引は、2017年2月時点で318兆円もの取引がありました。*1
東京株式市場の1日の売買代金が2兆円程度であることと比較すると、FX取引市場の大きさがよくわかることでしょう。

FX取引は、小額で多額の売買ができるという特徴から、投資効率が良いとされ、個人投資家も多く存在します。
こういった個人投資家は、相場に与える影響も多く、ミセス・ワタナベなどと呼ばれることもあるくらいです。

FX取引の特徴

FX取引の特徴は、前述の通り、少ない資金で多くの外貨の売買ができることです。
これは、レバレッジと呼ばれます。
この仕組みによって、預ける資金の数倍から数十倍の金額の取引が可能になっています。

レバレッジとは

例を挙げます。
1ドル=100円のときに、通常なら100,000円の資金では、1,000ドルの取引しか出来ません。
しかし、FX取引で、レバレッジが10倍とすると、その10倍にあたる10,000ドルの取引が可能となります。
そして、為替が101円(円安・ドル高)になれば、10,000円(1円×10,000ドル)の評価益が出ます。

FX取引の始まり

個人によるFX取引は、1998年4月に、当時の首相である橋本龍太郎による金融ビッグバンが始まりです。
金融ビッグバンによって、自由な経済活動を促すために、外国為替及び外国貿易法外為法)が改正されました。
それまでは、FX取引では、数百万ドル、数千万ドルという大口の取引が中心でした。
しかし、この改正によって、取引の単位は細かくなり、個人投資家も参加できるようになりました。

金投資をしよう!有事に強く、さまざまな選択肢が増えています。

f:id:barkaz6212:20170503165455j:plain

今、個人を対象にした金の投資商品が増えています。
例えば、金の価格と値動きが連動する有価証券のETF(上場投資信託)などです。
そのほか、2015年に決済期限なしで証拠金を使って金の売買をする市場も誕生しました。

金価格に連動する投資は、金そのものへの投資の代替となります。
2003年に世界で初めて登場して、それ以降、急速に広がりました。
世界の金のETFの全残高は、推定で約900億ドル(約9兆9千億円)に達するとされています。

ワールド・ゴールド・カウンシルによると、2016年の金の投資需要は1,561トン(前年比7割増)で、そのうち、ETFは532トンと投資全体の3分の1を占めました。
この背景は、米国の利上げ、トランプ大統領の当選、日本のマイナス金利、英国のEU離脱決定などがあると考えられます。

金の価値

もともと金は、その希少性から通貨として使われてきました。
価格変動はありつつも、金の価値そのものはなくなることはなく、無国籍通貨と呼ばれることもあります。
金には、戦争やテロ、政治不安などの国際情勢を揺るがすような事態が起きたときには、株式などの価格変動リスクを回避する資産としての投資商品の側面もあります。
特に、今は、国際紛争など有事が想定される事態も増えていて、投資家の関心はますます高まっています。

ただ、金の価格は、アメリカなど主要国の景気や金融政策、地政学リスク、国際情勢などで大きく動きます。
金に投資する場合には、自分にあった投資額や商品を選びましょう。

金のETF

金のETFなど個人向けの投資商品は、数千円から1万円程度という小額から投資することができ、マイナス金利のもとでも、値上がり益を期待できます。
金のETFなら、指値注文など株式と同じ感覚で投資することもできます。

また、分離保管した金を裏付け資産として組成することが多い金のETFは、地金と異なり、管理の手間がかかりません。

一方で、値動きは決して小さくなく、また元本保証ではない点には注意が必要です。
取引価格は日々変動して、値動きによっては損をすることもあります。

2017年4月下旬時点で、合計5本の金ETFが国内の証券取引所に上場されています。

金の果実

日本において、もっとも売買高が大きいのは、純金上場信託の金の果実です。
金の果実は、三菱東京UFJ信託銀行が管理して、東京商品取引所金先物価格が指標になっています。

2017年4月14日時点の預かり残高は521億円です。
この数字は、2010年7月の上場時の預かり残高である約20億円の26倍の数字です。
裁定取引単位は数千円程度で、株式取引と同じ感覚で投資することができます。

また、金の果実は、一定のETFの受益権を持っていれば、金の現物の延べ棒と交換が可能です。
三菱UFJ信託銀行が日本国内の貴金属専用倉庫に保管している金の延べ棒を必要な時に保険付きで自宅に配送することができます。
金現物の延べ棒と交換可能なのは、今のところ、日本では金の果実だけです。

海外の金のETFも現地での金現物との交換が可能なものもありますが、主に機関投資家向けのサービスです。
そのため、小額の交換は認められていないことが多いです。
また、そもそも金の現物を裏付けとしてないETFも存在しています。

純金積立

金のETFと並んで個人の投資家に人気なのは、純金積立です。
純金積立では、指定した金額で毎月地金を購入することができます。
国内では、田中貴金属工業グループと三菱マテリアルが有名で、この2社で市場シェアの9割を占めます。

三菱マテリアルの純金積立

三菱マテリアルの純金積立では、毎月の投資額を最低3,000円から1,000円単位で設定できます。
手数料として、購入額に応じて、1,000円あたり25円~30円がかかります。
1年間継続するとボーナス特典で金地金が残高に加えられます。

積立なので、金の価格が安いときにはたくさん、高いときにはあまり買えないということになりますが、これはドル・コスト平均法と呼ばれる投資手法です。

購入した金の保管は、三菱マテリアルから分離して専用の金庫で管理する方法と、三菱マテリアルに寄託して運用を委ねる方法の2つがあります。
前者の場合は保管料がかかり、後者の場合ですとかかりません。

金限日取引(ゴールドスポット)

東京商品取引所が2015年に開設した金限日取引なら、価格変動リスクを抑えて、少ない元手でより大きな金額の取引ができます。
従来の金先物取引に比べて、取引単位が1キロから100グラムになっています。
取引時に必要になる委託証拠金も10,000円弱で、先物取引の10分の1程度で済みます。

金限日取引は、通常の先物取引と異なり、決済期限はありません。
投資家は自分の判断で投資期間を選べます。
差金決済が原則ですが、委託業者によって金地金の受け渡しもできます。

現在の金限日取引の取引価格は1グラム4,500円台となっていて、10,000円程度のお金で450,000円ほどの金を売買することができます。
そのため、価格が上昇したときに得られる利益は相対的に大きくなります。

金限日取引の残高は、2017年4月下旬時点で126,000枚*1となっています。
これは、原油先物市場の約140,000枚に次ぐ東京商品取引所で第2位の市場規模です。

金投資の税金について

金への投資で得た利益に対する税制は商品ごとに異なります。

金のETFの税制

金のETFは株式取引と同じ証券税制が適用され、NISA(小額投資非課税制度)の対象にもなります。

純金積立

純金積立は、交換した金を給与所得者が売却して利益が出た場合には、他の所得と合算する総合課税が適用されます。
なお、保有期間によって税金額はことなりますので、換金のタイミングが重要となります。

金限日取引

金限日取引は、FX(外国為替証拠金取引)との損益通算が可能です。
申告分離課税となり、税率は一律20%です。
また、損失は3年間繰り越して控除することができます。

*1:枚は最低取引単位の100グラム

住宅ローンの金利が再び下げ基調?

f:id:barkaz6212:20170430230552j:plain

銀行の10年固定金利の住宅ローンの金利は、長期金利をもとに各行が毎月決定しています。

大手行は、2017年4月に住宅ローンの金利を一斉に引き上げ、住宅ローンの金利は、日銀によるマイナス金利導入前後の水準に戻りました。

しかし、三菱東京UFJ銀行は、2017年5月に適用する10年固定の最優遇金利を年0.70%と、前月分から0.35%引き下げます。
三菱東京UFJ銀行は、契約が集中する年度末を過ぎた4月に10年固定型の金利を一気に0.50%上げましたが、5月分は一転して年0.70%に下げます。

これは、北朝鮮情勢の緊迫化などで安全資産とされる国債が買われた結果、4月中旬に、長期金利が0%まで低下するなど、金利が下げ基調になっているためです。
マイナス金利政策の導入から1年以上が経過して、ローンの借り換えが一巡するとの見方もありましたが、住宅ローンの金利はまだ歴史的な低水準で、借り換え需要はまだまだ旺盛と見て、積極的に金利を下げて、借り換えの資金の取り組みに動きます。

三菱東京UFJ銀行以外の銀行では、三井住友信託銀行は10年固定型を0.05%下げて、15年~30年物は逆に同程度引き下げます。
また、りそな銀行も10年固定型を0.05%引き上げます。

厳しくなる銀行カードローンの審査:年収証明書の提出期限

f:id:barkaz6212:20170430224802j:plain

簡単な審査で数百万円のお金を借りられるとされる銀行カードローン。
銀行カードローンは、消費者金融に適用される貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきました。

かつての個人向け無担保ローン市場

このようにカードローンが伸びる前のかつての個人向け無担保ローン市場では、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が主役でした。
しかし、多重債務が社会問題化したことで、2010年に改正貸金業法が施行され、貸金業者は利用者の年収の3分の1までしか貸すことが出来ない、総量規制が導入されました。

銀行カードローンの特徴

銀行のカードローンは、資金使途が自由で無担保の融資です。
金利は、低いもので年1.8%、高いもので15%程度で、個人の信用力によります。
借り入れの最大限度額は、最大500万~1,000万と非常に高額に設定されています。

itsmoneyhack.hatenablog.com

急増したカードローン

貸金業者の融資が激減する一方で、貸金業法が適用されない銀行カードローンは急拡大しました。
また、銀行は、マイナス金利によって、住宅ローンや企業向けの事業資金の貸付では利ざやを稼げないなかで、比較的高い利ざやを安定的に稼げるカードローンによる融資を積極的に行ってきました。
カードローンの残高は、2010年3月時点で3兆2000億円だったのが、2016年12月には5兆4000億円(1.6倍)に急増しました。

銀行のカードローンは、自行に預金口座を保有する人向けが中心で、毎月のお金の出入りをある程度把握できるという建前で、一定額まで年収証明書の提出を求めずに融資を行ってきました。

しかし、国会や法曹界においてこのような銀行カードローンは、多重債務を助長しているという批判が高まっています。
最近では、口座非保有者への融資も伸びているとされ、金融庁は2016年より、カードローンの実態調査をしてきました。
また、麻生太郎金融相は、2017年に3月に銀行カードローンに対して、エスカレートしているのではないかと危惧しているという答弁を述べています。
同じく、安倍晋三首相も、銀行に対して貸金業が及んでいないのは社会的責任があるからできちんと対応して欲しい旨を求めています。
そのため、全国銀行協会は2017年3月にカードローンの審査の厳格化に向けての申し合わせを公表して、大手のみならず、地方銀行でもカードローンが抑制されつつあります。
具体的には、

  • 利用者の正確な年収を把握する
  • カードローンの上限額を下げる

などの動きが見られます。
銀行としても、これ以上対応が遅くなれば、銀行界においても総量規制が導入されかねないという危惧から融資を抑制する動きが見られることでしょう。

各銀行のカードローンに対する対応

三井住友銀行

2017年4月より、年収証明書の提出を求める融資額の基準を300万円超から50万円超に引き下げました。

三菱東京UFJ銀行

年収証明書の提出を求める融資額の基準を200万円超から50万円超に引き下げる予定です。
また、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方針です。

みずほ銀行

融資額の上限額を利用者の年収の2分の1から3分の1まで引き下げます。
また、年収証明書が必要な融資額も200万円超から引き下げます。

りそな銀行

カードローンの種類によって、100万円超、300万円超としている年収証明書の基準を下げる予定です。

アップルペイがスタート!

f:id:barkaz6212:20161026115554j:plain

iPhoneの決済サービスのアップルペイが2016年10月25日に日本で始まりました。

日本は12番目の導入国になります。

アップルペイは日本の電子決済サービス市場を塗り替える可能性があります。

日本ではiPhoneのシェアは約5割と世界でも日本はiPhoneのシェアが高い国ですが、決済サービスの導入は遅れました。

導入が遅れた理由は、ソニーが開発した非接触ICカード技術「Felicaフェリカ)」を使うサービスが普及していたからです。

2015年の国内の非接触式電子マネーの決済金額は4兆6443億円ですが、ほとんどがフェリカを使っているとみられています。

今回アップルは日本向けのiPhoneに特別にフェリカを搭載し、普及している決済インフラを活用する方法で日本市場に参入します。

アップルペイを使うには?

アップルは、アップルペイに対応するためのソフトウエアの提供を始めています。

最新のiPhone7やアップルウオッチの新機種の利用者はソフトを更新するとアップルペイを使えます。

アップルペイでできること

アップルペイにより、iPhoneでクレジット決済をすることができるようになります。

指紋センサーに指を置きながら店頭の端末にかざすだけでサインや暗証番号入力は不要です。

また、iDやクイックペイにも対応しています。

さらに、アップルペイなら、ICカードの代わりに駅の自動改札にかざして通過できたり、小売店やタクシーの決済端末で支払いができたりします。

JR東日本Suica(スイカ)として使う場合は、改札機や決済端末の読み取り部にiPhoneを近づけれるだけで決済ができます。

Suicaの累計発行は9月末時点で6144万枚と非常に多く、アップルは日本の交通系電子マネー最大手と組むことでスマホ決済の普及に弾みをつけようと考えています。

実際に、JR東日本は25日未明にSuicaをアップルペイに対応させるシステムの改修を完了しました。

これにより、私鉄や地下鉄を含む全国約4,800の駅や約360,000の小売店や飲食店などで決済ができるようになりました。

コンビニエンスストア各社でも対応が始まっていて、ローソンでは約13,000店で利用できます。

クレジットカード会社への影響

クレジットカード会社などはアップルペイの開始を商機とみて顧客獲得へ活用し始めています。

クレジット決済を安全で手軽にするアップルペイで利用者の増加が期待できるためです。

各社のアップルペイ開始に伴うキャンペーン

JCB

クレジットカード利用金額の10%を最大5000円返還

ソフトバンク

プリペイドカードの登録や利用で最大5000円加算

三井住友カード

先着5万人のクレジットカード利用を最大5000円分負担

KDDI

クレジットカードの利用ポイントが2倍

ビューカード

クレジットカード5000円以上の利用で1000円分のポイント

ジャパンタクシー

配車アプリのネット決済利用者1万人に1500円クーポン

ギフティ

ギフトアプリで送ったギフトと同じものをプレゼント

ベイス

ショッピングアプリでの初回利用で10%割引

今後の動向

今後は、独自の電子マネーで商圏を拡大してきたセブン&アイやイオンがアップルペイへの対応に踏み切るのかどうかが大きな鍵となりそうです。

また、グーグルはカード会社から決済手数料を取らないスマホ決済サービスアンドロイドペイを日本でも準備しています。

スマホの市場で大きなシェアを持つアップルとアンドロイドが日本市場に参入することでスマホ決済の市場はさらに拡大する見通しです。

ソニーNTTドコモがインフラを育ててきた日本のスマホ決済が、アップルやアンドロイドの参入で本格的な普及期を迎えるかもしれません。

対応するサービス一覧

アップルペイ(アップル)

JR東日本「スイカ」、NTTドコモ「iD」、JCBクイックペイ

アンドロイドペイ(グーグル)

三菱UFJフィナンシャル・グループデビットカードなどを検討

おサイフケータイNTTドコモなど国内の携帯電話会社)

楽天Edy」、イオン「WAON」、セブン&アイnanaco」、スイカ、iD、クイックペイ、その他の各種サービス(会員証やポイント、クーポン、国内航空券など)

プリペイドカードのイロハ

f:id:barkaz6212:20161013190015j:plain

プリペイドカードとは?

事前に入金しておいて決済に使うのがプリペイドカードです。

最近では、高率のポイント付与や現金還元を打ち出す例も増えてきているので、賢く利用すれば、クレジットカードよりもお得なカードも存在します。

LINE Payカード(JCB加盟店)

2016年3月からLINE利用者向けに発行が始まったのが、LINE Payカードです。

利用額100円当たり2ポイント(2円相当)の還元を受けられます。

つまり、還元率は2%で、クレジットカードと比較しても高い還元率です。

特別な条件のない通常の利用時において適用される還元率としては、他のカードと比べて際立って高い水準です。

たまったポイントは、残高として入金できるほか、Pontaなど外部のポイントへの交換も可能です。

入金は1,000ポイント以上、外部ポイントへの交換は300ポイント以上が条件となります。

ただし、外部ポイントへの交換では、300ポイント→270ポイントのように1割程度の価値の目減りはあります。

ソフトバンクカード(VISA加盟店)

ソフトバンクの回線利用者向けのプリペイドカードがソフトバンクカードです。

そのため、ソフトバンク回線の利用がカード保有の前提となります。

ソフトバンクカードでは、Tポイントがたまります。

還元率は、通常0.5%です。

所定の手続きをして、ファミリーマートやガスト、TSUTAYAで支払うと、還元率は2.5%~5.0%にUPします。

2016年6月には、特定の曜日に特定の店舗で利用すると還元率が2.5%~3.0%になる仕組みも追加しました。

例えば、月曜にはウエルシア系のドラッグストア、水曜日はヤフー!ショッピングなどといった感じです。

所定の手続きとは、支払い時に残高の不足分が自動的に入金されるおまかせチャージの契約をすることで、その際には与信審査も必要となります。

ただし、この手続きをしてしまうと使いすぎを防ぐという本来のプリペイドカードのメリットを失うことになってしまいます。

マネパカード(マスターカード加盟店)

細かな還元率の条件を気にせず使いたいという方におすすめなのがマネパカードです。

マネパカードは、FXの会社であるマネーパートナーズが発行しているプリペイドカードです。

もともとは海外で外貨を決済するためのカードでしたが、2016年6月より国内でも利用できるようになりました。

還元方法は、キャッシュバックで、国内利用額の1.5%~2.0%がキャッシュバックされます。

ただし、高めの還元率を得るにはマネーパートナーズでFX口座の開設や一定以上の取引が必要となります。

一方で、海外で外貨を使うときの手数料が一般的なクレジットカードに比べて大幅に安いという特徴もあるので、国内外の両方で利用する機会がある方にはメリットの大きいカードです。