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It's マネーハック !

日本人はお金の知識(ファイナンシャルリテラシー)がないと言われます。確かに、経済学部を卒業し、証券会社で働きながら、独自に保険や不動産投資を研究してきた私の目から見るとあまりに周りの人たちのお金の知識がないことに驚きます。一方で、そんな人たちは、ホントはお金の知識を身に着けたいと言います。でも、どう学べばいいかわからないと…。そんな人たちのために、さまざまな切り口でお金の知識を提供し、少しでも賢くお得に生きてもらおうというのがこのブログの目的です。

アップルペイがスタート!

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iPhoneの決済サービスのアップルペイが2016年10月25日に日本で始まりました。

日本は12番目の導入国になります。

アップルペイは日本の電子決済サービス市場を塗り替える可能性があります。

日本ではiPhoneのシェアは約5割と世界でも日本はiPhoneのシェアが高い国ですが、決済サービスの導入は遅れました。

導入が遅れた理由は、ソニーが開発した非接触ICカード技術「Felicaフェリカ)」を使うサービスが普及していたからです。

2015年の国内の非接触式電子マネーの決済金額は4兆6443億円ですが、ほとんどがフェリカを使っているとみられています。

今回アップルは日本向けのiPhoneに特別にフェリカを搭載し、普及している決済インフラを活用する方法で日本市場に参入します。

アップルペイを使うには?

アップルは、アップルペイに対応するためのソフトウエアの提供を始めています。

最新のiPhone7やアップルウオッチの新機種の利用者はソフトを更新するとアップルペイを使えます。

アップルペイでできること

アップルペイにより、iPhoneでクレジット決済をすることができるようになります。

指紋センサーに指を置きながら店頭の端末にかざすだけでサインや暗証番号入力は不要です。

また、iDやクイックペイにも対応しています。

さらに、アップルペイなら、ICカードの代わりに駅の自動改札にかざして通過できたり、小売店やタクシーの決済端末で支払いができたりします。

JR東日本Suica(スイカ)として使う場合は、改札機や決済端末の読み取り部にiPhoneを近づけれるだけで決済ができます。

Suicaの累計発行は9月末時点で6144万枚と非常に多く、アップルは日本の交通系電子マネー最大手と組むことでスマホ決済の普及に弾みをつけようと考えています。

実際に、JR東日本は25日未明にSuicaをアップルペイに対応させるシステムの改修を完了しました。

これにより、私鉄や地下鉄を含む全国約4,800の駅や約360,000の小売店や飲食店などで決済ができるようになりました。

コンビニエンスストア各社でも対応が始まっていて、ローソンでは約13,000店で利用できます。

クレジットカード会社への影響

クレジットカード会社などはアップルペイの開始を商機とみて顧客獲得へ活用し始めています。

クレジット決済を安全で手軽にするアップルペイで利用者の増加が期待できるためです。

各社のアップルペイ開始に伴うキャンペーン

JCB

クレジットカード利用金額の10%を最大5000円返還

ソフトバンク

プリペイドカードの登録や利用で最大5000円加算

三井住友カード

先着5万人のクレジットカード利用を最大5000円分負担

KDDI

クレジットカードの利用ポイントが2倍

ビューカード

クレジットカード5000円以上の利用で1000円分のポイント

ジャパンタクシー

配車アプリのネット決済利用者1万人に1500円クーポン

ギフティ

ギフトアプリで送ったギフトと同じものをプレゼント

ベイス

ショッピングアプリでの初回利用で10%割引

今後の動向

今後は、独自の電子マネーで商圏を拡大してきたセブン&アイやイオンがアップルペイへの対応に踏み切るのかどうかが大きな鍵となりそうです。

また、グーグルはカード会社から決済手数料を取らないスマホ決済サービスアンドロイドペイを日本でも準備しています。

スマホの市場で大きなシェアを持つアップルとアンドロイドが日本市場に参入することでスマホ決済の市場はさらに拡大する見通しです。

ソニーNTTドコモがインフラを育ててきた日本のスマホ決済が、アップルやアンドロイドの参入で本格的な普及期を迎えるかもしれません。

対応するサービス一覧

アップルペイ(アップル)

JR東日本「スイカ」、NTTドコモ「iD」、JCBクイックペイ

アンドロイドペイ(グーグル)

三菱UFJフィナンシャル・グループデビットカードなどを検討

おサイフケータイNTTドコモなど国内の携帯電話会社)

楽天Edy」、イオン「WAON」、セブン&アイnanaco」、スイカ、iD、クイックペイ、その他の各種サービス(会員証やポイント、クーポン、国内航空券など)

プリペイドカードのイロハ

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プリペイドカードとは?

事前に入金しておいて決済に使うのがプリペイドカードです。

最近では、高率のポイント付与や現金還元を打ち出す例も増えてきているので、賢く利用すれば、クレジットカードよりもお得なカードも存在します。

LINE Payカード(JCB加盟店)

2016年3月からLINE利用者向けに発行が始まったのが、LINE Payカードです。

利用額100円当たり2ポイント(2円相当)の還元を受けられます。

つまり、還元率は2%で、クレジットカードと比較しても高い還元率です。

特別な条件のない通常の利用時において適用される還元率としては、他のカードと比べて際立って高い水準です。

たまったポイントは、残高として入金できるほか、Pontaなど外部のポイントへの交換も可能です。

入金は1,000ポイント以上、外部ポイントへの交換は300ポイント以上が条件となります。

ただし、外部ポイントへの交換では、300ポイント→270ポイントのように1割程度の価値の目減りはあります。

ソフトバンクカード(VISA加盟店)

ソフトバンクの回線利用者向けのプリペイドカードがソフトバンクカードです。

そのため、ソフトバンク回線の利用がカード保有の前提となります。

ソフトバンクカードでは、Tポイントがたまります。

還元率は、通常0.5%です。

所定の手続きをして、ファミリーマートやガスト、TSUTAYAで支払うと、還元率は2.5%~5.0%にUPします。

2016年6月には、特定の曜日に特定の店舗で利用すると還元率が2.5%~3.0%になる仕組みも追加しました。

例えば、月曜にはウエルシア系のドラッグストア、水曜日はヤフー!ショッピングなどといった感じです。

所定の手続きとは、支払い時に残高の不足分が自動的に入金されるおまかせチャージの契約をすることで、その際には与信審査も必要となります。

ただし、この手続きをしてしまうと使いすぎを防ぐという本来のプリペイドカードのメリットを失うことになってしまいます。

マネパカード(マスターカード加盟店)

細かな還元率の条件を気にせず使いたいという方におすすめなのがマネパカードです。

マネパカードは、FXの会社であるマネーパートナーズが発行しているプリペイドカードです。

もともとは海外で外貨を決済するためのカードでしたが、2016年6月より国内でも利用できるようになりました。

還元方法は、キャッシュバックで、国内利用額の1.5%~2.0%がキャッシュバックされます。

ただし、高めの還元率を得るにはマネーパートナーズでFX口座の開設や一定以上の取引が必要となります。

一方で、海外で外貨を使うときの手数料が一般的なクレジットカードに比べて大幅に安いという特徴もあるので、国内外の両方で利用する機会がある方にはメリットの大きいカードです。

年末調整のイロハ

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年末調整とは?

会社員は、毎月の給与から所得税源泉徴収されています。

ただし、この源泉徴収されている所得税概算のものです。

給与から年金保険料や健康保険料などを引いた額を国税庁の定める源泉徴収税額表に照らして、機械的に算出しています。

そのため、途中で扶養家族が増減してもすぐには税額には反映されません。

給与総額が確定する年末に、納税額を計算し直して、源泉徴収分との差額を還付または徴収するのが年末調整です。

なお、年収2000万円超の給与所得者は、年末調整の対象外となります。

年末調整の時期

会社員の年末調整の時期は11月から12月にかけてです。

この時期になると、控除証明書などが手元に届きます。

年末調整に必要な書類

  • 扶養控除等申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書

扶養控除等申告書

扶養控除等申告書には、給与所得者本人の世帯の状況、家族の状況を記入します。

配偶者が働いている場合には、年収見込み額や、扶養する子ども、親を書きます。

なお、今年からマイナンバーの記入も必要となり、配偶者や子どものマイナンバーも必要です。

マイナンバーの通知カードを準備しておきましょう。

マイナンバーの通知カードを紛失した場合

通知カードを紛失した場合には、市区町村の窓口での再交付の手続きが必要となります。

申請から交付までには、1~2ヵ月がかかります。

急ぎの場合には、個人番号が記載された住民票を取得するとよいでしょう。

なお、国税庁によると、すでに勤務先に個人番号を届けている場合には、申告書の余白などに、提供済みの個人番号と相違ない旨を署名すれば、番号の記載は不要とされています。

給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

保険料を支払っている場合

年末調整でよく知られているのが、生命保険や地震保険などの保険料控除です。

1年間に支払った保険料を控除できます。

保険会社から9月中旬以降に、順次、保険料控除証明書(生命保険の場合は生命保険料控除証明書、地震保険の場合は地震保険稜控除証明書)が郵送されてきます。

契約者が配偶者でも、保険料を負担していれば控除を受けることができます。

なお、提出した控除証明書は返却されませんので、必要ならコピーをしておきましょう。

配偶者に給与がある場合

配偶者が働いていて、配偶者の収入が103万円超141万円未満の人は、配偶者特別控除申告書を使います。

なお、記入の時点で収入が確定していない場合には、見込み額でも構いません。

収入金額から必要経費65万円を引いて、所得金額を出せば、申告書にある早見表で配偶者特別控除額がわかります。

20歳以上の子どもの国民年金保険料を支払った場合

20歳以上の子どもの国民年金保険料を払っている場合には、社会保険料控除が受けられます。

日本年金機構からの社会保険料国民年金保険料)控除証明書を用意します。

個人型確定拠出年金に加入している場合

勤務先に企業年金制度がなく、個人型確定拠出年金に加入している会社員は、年間の掛け金の全額を所得から控除できます。

国民年金基金連合会からの掛金払込証明書を用意します。

住宅借入金等特別控除申告書

住宅を購入して今年入居、初めて住宅ローン減税を受ける人は、確定申告をする必要がありますが、2年目以降は年末調整でできます。

初年度の確定申告後に税務署からもらった書類と、住宅借入金等特別控除申告書に必要事項を記入し、銀行などから送られてきた住宅取得資金にかかる借入金の年末残高などの証明書を添付して提出します。

住宅ローンを借り換えた場合

減税額は通常、年末の借入残高の1%ですが、借り換えをした人は注意が必要です。

当初の住宅ローン残高よりも借り換え額が少ない場合には、借り換え後の住宅ローンの年末残高をベースに計算されます。

一方、銀行に支払う手数料などを借入額に含めたために、当初の残高よりも新たな借入額が大きく場合には、減税額は年末残高の1%にはなりません。

借り換え後の新たな住宅ローンの年末残高に、借り換え時点の当初残高を新たな借入額で割った比率をかけて算出されます。

借り換え後の新たな住宅ローンの年末残高 ×( 借り換え時の借入残高 ÷ 新たな借入額 )で計算した額が減税対象の残高となります。

年末調整できない控除など

医療費控除寄付金控除などは年末調整ではできません。

年明けに確定申告をすることになります。

その際には、領収書が必要となるため、今から準備しておきましょう。

ふるさと納税

2,000円を超える部分について一定額まで所得税、住民税が控除されるふるさと納税は、納付先が5団体以下なら確定申告が不要になるワンストップ特例があります。

ただし、医療費控除などを申請する人は、5団体以下であっても確定申告が必要になります。

暦年贈与信託 おくるしあわせ (三菱UFJ信託銀行)

暦年贈与祖信託「おくるしあわせ」とは?

おくるしあわせは、三菱UFJ信託銀行の提供している信託のサービス、家族への生前贈与を簡単・確実に行える商品です。

年間110万円までの贈与税の非課税枠を活用した商品で、贈与手続きを管理手数料無料で代行してくれます。

贈与の記録が毎回きちんと残るので安心です。

また、毎年三菱UFJ信託からお知らせが届くので贈与の機会を忘れることもありません。

おくるしあわせ の特徴

1.簡単!

贈与契約書の作成や振込などの面倒な贈与手続きは不要です。

2.確実!

贈与取引の記録が残るので、複数の方への贈与や複数年にわたる贈与でも安心です。

3.便利!

贈与を受けた方の残高を贈与した方に毎年お知らせがあるので、次回以降の参考にできます。

おくるしあわせで贈与したお金をNISA口座へ

おくるしあわせで贈与されたお金をそのままNISA口座で投資することも可能です。

20歳以上の方ならNISA口座で年間120万円までの非課税投資枠があります。

20歳未満の方ならジュニアNISA口座で年間80万円までの非課税投資枠があります。

おくるしあわせの詳細

  • 贈与金額は、500万円以上3,300万円以下です。贈与する方1人につき1契約となります。
  • 信託期間は5年以上30年以下で設定できます。
  • 信託報酬がかかります。3月・9月の各25日および信託期間満了日に、金銭信託5年ものの運用収益から予定配当額(予定配当率と信託金の元本により計算される額)等を差し引いた金額
  • 信託設定時そのた契約期間中は手数料はかからず無料です。

こどもトラスト(コモンズ投信)

コモンズ投信のこどもトラスト

2016年からジュニアNISAが始まりましたが、同じような効果を狙った口座として、コモンズ投信こどもトラストがあります。

コモンズ投信が運用するコモンズ30ファンドを対象にして、親や祖父母が資金を拠出して、子ども名義の口座を開設して、運用することができます。

コモンズ30ファンドについて

30年後も成長を続けると見込む企業30社に集中投資するファンド。

主な投資先は、ユニ・チャーム旭化成など。

運用成果や手数料は通常のコモンズ30ファンドと同じです。

0~15歳が対象で、子ども向けの特典として、入会時、3年後、5年後、7年後にそれぞれ3,000円分のボーナスが出て、その分、投資信託を買い増すことができます。

2010年の開始以来、口座数は730で残高は3億円まで増えています。

コモンズ30ファンドの30年後も成長を続けると見込む企業への投資という方針が、子どもの成長に寄り添って育つファンドとしてふさわしいと言えますね。

ジュニアNISAのまとめ

ジュニアNISA簡単まとめ

  • NISAは投資信託や株式の投資で得た利益が非課税になる制度で、ジュニアNISAはNISAの子ども版です。
  • 口座を開設できるのは日本に住む0歳~19歳の子どもです。早いうちから将来に向けての長期投資ができます。
  • 親権者等(親や祖父母など)が資金を出し、子どもに変わって親権者が運用します。
  • 年間80万円までの投資元本を非課税で運用でき、最長5年間運用できるので、トータルの非課税枠は最大400万円です。
  • 運用したお金は、子どもが18歳になったら非課税で引き出せます。
  • 20歳以降は、自動的に成人向けNISAに移行されます。面倒な手続きは必要ありません。
  • 18歳まで払い出しの制限があるので、計画的に大学への進学資金を作ることができます。

ジュニアNISAについて(詳細)

ジュニアNISA(未成年者を対象とした少額投資非課税制度)は2016年4月から始まった新しい制度です。

2014年にスタートしたNISAの子ども版と言えるものです。

2016年1月から取引専用口座の開設の受付が始まり、2016年4月から実際の取引ができるようになります。

対象は0~19歳での未成年者です。

0歳児などは自分で投資できないので、両親または未成年後見人が子どもの名義で代理で投資することになります。

運用資金の拠出は、両親や祖父母はもちろん、第三者でも可能です。

祖父母や両親が、未成年者の子どもの代わりに株式や投資信託に投資します。

ただし、祖父母は孫名義のジュニアNISA口座を開設することはできないので、親が手続きや投資をすることになります。

年間80万円までの投資元本を5年間非課税で運用できます。

成人向けNISAの場合、非課税枠は120万円ですが、ジュニアNISAはそれよりも少なく80万円となります。

成人向けNISAと同様に、購入できるのは上場株式、株式投資信託、上場投資信託ETF)、不動産投資信託REIT)などで、その売却益や配当が非課税となります。

名義は子供や孫の名義となりますが、実際に運用するのは本人ではなく、原則として親権者になります。

ジュニアNISAの口座は、銀行や証券会社で作ることができます。

18歳までは引き出しが制限されます。

新生児から口座を開設することが可能で、子どもが20歳になると成人のNISA口座へ自動的に引き継がれます。 

口座の名義人である子どもが18歳まで払い出しの制限を設けられていることから、主に大学や専門学校などの入学金を準備するのに適しています。

また、入学金などに使わなかった場合、20歳になったら自動的にNISA口座引き継がれるので、若いうちから資産運用に慣れ親しむきっかけになるでしょう。 

1,700兆円を超える日本の個人金融資産の過半は高齢者が保有しているのが現状です。

ジュニアNISAの対象となる未成年者は2,200万人で、子どもや孫のための教育資金作りや財産贈与のための新手法として、ジュニアNISAによる若年層への資産の世代間移転を促す仕組みとして期待されています。 

ジュニアNISAによって祖父母から孫へと資産が移転し、成長資金となって企業の経済活動を後押しして、そこから生まれた利益を若年層が享受するような好循環を目指すことができます。

そして、成人向けNISAも活用すれば、夫婦と子ども二人の家庭なら、非課税枠は、120万×2+80万×2人=400万円となります。

5年間で最大2,000万円を非課税で運用できるようになります。

ただ、現在の制度設計では、新規資金で投資できる期間は、2016年から2023年までの8年間で、これはNISAの制度に準じています。

せっかく早めに運用を開始しても、18歳になるまでに制度が終了してしまうということもあり得ます。

ジュニアNISAについても、NISAと同様に制度の恒久化が望まれています。

ジュニアNISAの概要

口座開設者

その年の1月1日において20歳未満の居住者等、その年に出生した方

口座開設数

全期間を通じて1人1口座のみ

非課税対象

上場株式、公募株式投資信託、ETF、上場REIT

非課税投資枠

毎年、新規投資で80万円

未使用枠を翌年以降に繰り越すことはできない

非課税期間

投資を始めた年から最長5年間(ロールオーバーは可能)

口座開設期間

2016年から2023年までの8年間の各年

ジュニアNISAの賢い使い方

ジュニアNISAは、引き出し制限があり、18歳になるまで待たないと非課税メリットを得ることができません。

つまり、ジュニアNISAは、大学などに進学する費用をしっかり計画的に作るための手段と考えると良いでしょう。

教育費を用意するためのコツは、「早めに」「無理のない」計画を実施することです。

ジュニアNISAで教育資金づくりの第一歩を踏み出すと良いでしょう。

また、教育資金を別途確保することができれば、子や孫はジュニアNISAで運用した資産を保有しつつ社会に出ることができます。

ジュニアNISAを活用するための投資の3つのポイント

Point1:資産分散

資産分散することでリスクを抑えましょう。

Point2:時間分散

積立投資はリスクコントロールに効果的です。

Point3:中長期保有

中長期的な視点で投資しましょう。

 

ジュニアNISAと成人向けNISAの違い

制度対象者

ジュニアNISAの対象は国内に住む0歳~19歳で、成人向けNISAは国内に住む20歳以上です。

投資枠

非課税となる投資枠は、ジュニアNISAは年80万円で、成人向けNISAは年120万円です。

運用者

ジュニアNNISAでは親権者などが運用者となり、成人向けNISAは口座名義人となります。

金融機関の変更

成人向けNISAは投資前なら何度でも変更が可能、投資後でも1年単位で金融機関の変更ができますが、ジュニアNISAは金融機関の変更はできません。

成人向けNISA以上に、事前に証券会社や銀行など各金融機関の品ぞろえやサービスを吟味した上で慎重に選ぶ必要があります。

引き出し制限

成人向けNISAは引き出しは自由ですが、ジュニアNISAでは自由にお金を払い出すことはできません。

ジュニアNISAの口座で購入した株式や投資信託などはいつでも売却は可能です。

しかし、売却して得たお金は、子どもが3月31日現在で18歳である年の1月1日以降にならないとお金を引き出すことはできません。

つまり、子や孫の口座開設時の年齢から18歳になる年までの期間が運用期間になります。

生まれたばかりの子であれば運用期間は約18年、高校2年生なら約1年です。

保有する株式や投資信託から得られた配当や分配金も、その資金をジュニアNISA口座における投資に用いる場合を除き、同様に引き出すことはできません。

受け取った上場株式等の配当金や分配金、譲渡代金などは、NISA口座とは別の「払い出し制限付き課税口座」で管理されます。

もし、引き出す場合には、要件違反となり、ジュニアNISA口座は廃止され、払い出し時に、過去にさかのぼってすべての売却益や配当に課税されることになります。

なお、災害などやむを得ない事情がある場合には、制限期間内でも引き出すことができます。

非課税期間

成人向けNISAの非課税期間は5年間ですが、ジュニアNISAでは5年を過ぎても20歳になるまでは非課税です。

ジュニアNISAは贈与税の対象? 

贈与税は年110万円までは基礎控除と呼ばれる非課税枠があります。

ジュニアNISAは、未成年者が祖父・祖母かなどから贈与を受けた資金で運用することが想定されておりますが、子どもNISAだけでは、年80万円が限度なので贈与税はかかりません。

子どもNISA以外にも資産を贈与する場合には、残りの非課税枠は30万円になります。

祖父母が孫のジュニアNISAの運用資金を贈与する世代を飛び越えた贈与は相続対策として非常に有効です。

ジュニアNISAと学資保険、どっちがいいの?

子どもの教育資金、進学費用の準備という目的から、学資保険はジュニアNISAとよく比較されます。

どっちが有利なのでしょうか?

現在の市場環境を考えると、国債などで安全運用をする学資保険は、利回りの低下で魅力が薄れています。

安全安心の面では学資保険も選択肢の1つとなりそうですが、効率的な運用の面ではジュニアNISAのほうが良さそうです。

ジュニアNISAのスタート1か月後の状況

満を持してスタートしたジュニアNISAですが、開始から1ヵ月経ったあとの4月末の口座開設数は、成人向けのNISAに比べると普及しているとは言えません。

制度開始1か月後の口座数(大手証券10社)
  • ジュニアNISA … 41,707口座
  • 成人向けNISA … 2,788,898口座

このようになんとジュニアNISA制度開始後1か月の口座開設数は、税人向けNISAの開始1か月後の口座開設数の67分の1という水準です。

未成年口座の対象者数が2,200万人とそもそも成人の約5分の1ということもありますが、それでも少ないと言えるでしょう。

使い勝手の問題や相場環境などさまざまな要因はありますが、このままだと子どもや孫への資産の世代間移転という大きな目的が果たせないかもしれません。

ジュニアNISAは開始1年で150万口座??

一方で、2015年7月に発表された野村アセットマネジメントは、ジュニアNISAについて、20歳以上の4万人にアンケート調査をし、推計した結果、ジュニアNISA開始後1年後の開設口座数は約150万口座(未成年者約2,200万人の7%)になると試算しています。

また、同じく野村アセットマネジメントは、ジュニアNISAの開始1年目の投資総額は、5,600億円超と分析しています。

成人向けNISAの1年目の投資総額は、2兆9769億円で、その約5分の1になると予測しています。

果たして本当にこの数字の通りになるのでしょうか?

期待して推移を見守りましょう。

なお、金融庁が制度設計の際にモデルにしたイギリスのジュニアISAは、2014年4月末時点の残高が11億ポンド、約2000億円となっています。

日本とイギリスの人口や貯蓄額の違いを考えると、これを上回る可能性は高いと言えそうです。

ジュニアNISA口座開設が進まない問題点

手続きが面倒くさい

ジュニアNISAの口座開設が伸びない最大の理由は、口座開設の手続きが面倒である点が挙げられます。

2016年の1月よりマイナンバー(税と社会保障の共通番号)が口座開設に必要となる準備しなければならない書類が増えました。

また、まだ馴染みのないマイナンバーの提出に抵抗のある方もいることでしょう。

さらに、提出書類にはジュニアNISA特有の書類があります。

それは、戸籍謄本、戸籍抄本など血縁関係を証明する書類です。

ジュニアNISAの口座開設には、血縁関係を証明する書類が必要で、さらに、祖父母が孫と同居していないケースなどでは、さらに手間がかかります。

資金の引き出し制限がある

ジュニアNISA特有の制限として、引き出し制限があります。

成人向けのNISAでは、いつでも口座から資金を引き出すことができますが、ジュニアNISAの場合、その制度の目的から、子どもが18歳になるまで非課税で資金を引き出すことはできません。

途中で引き出す場合には、過去に生じた利益に対して課税されます。

教育資金などのために、中長期でしっかり計画的に増やすには適切な制限ですが、投資手法としては、利便性がないと感じる人もいることでしょう。

相場動向

相場動向もジュニアNISAの口座開設が進まない原因の1つです。

成人向けNISAの制度スタート時は、アベノミクスの追い風で株式相場が上昇している時期でした。

そのため、個人投資家も抵抗なく、NISA口座開設、投資へと向かっていけました。

しかし、今は、年明けからの下落基調でなかなか新たな投資への踏み切れない時期です。

NISA口座は損益通算ができない

また、NISA口座では、損失が出た場合に、他の口座で出ている取引の利益と相殺する損益通算をすることができません。

今のような相場が軟調な時期には、損失が出てしまう可能性も高く、損益通算のできないNISAでの投資は、敬遠される傾向にあります。

認知度が低い

ジュニアNISAの認知度は低く、成人向けの知名度は7~8割なのに対して、ジュニアNISAは5割弱と言われています。

具体的にジュニアNISA開始前の2015年10月にマネックス証券が実施したマネックス証券に口座を持つ個人投資家に聞いたアンケート(N=881)では、ジュニアNISAを知っている人は約63%、自身がNISA口座を持つ人に限ると約71%。

一方、ジュニアNISAを活用する予定は約18%、活用しない予定は約46%、まだわからないは約35%でした。

このように制度が始まってから検討しない層も多くいたようです。

この理由としては事前の営業期間が成人向けに短かったことが挙げられます。

成人向けNISAのときは、各証券会社が制度開始の半年以上前から営業活動をしていましたが、ジュニアNISAの本格的な営業が開始したのは、2016年の年が明けてからです。

これではあまり期間が短く、十分に知れ渡っていいるとは言えないでしょう。

今後、証券会社が制度の概要をまとめた資料を作って配ったり、親子参加型の金融イベントを企画したりして、認知度の向上を図ることを期待します。

ジュニアNISAに求められていること

ジュニアNISAの開始にあたって、金融機関は金融庁から商品説明の充実=利用者のニーズにあった商品を取り扱っているか事前に説明するや、適切な口座の管理=子供や孫名義の口座を使って親権者らが自分の利益のために株式などの取引をすることを求められています。

ジュニアNISAの今後に期待しよう!

ジュニアNISAは、子どもや孫の将来に向けた資産作りを早めに準備できる非常に優れた運用手段です。

まだ使い勝手が悪いところはありますが、今後、非課税期間の恒久化や、事務手続きの簡素化などもジュニアNISAに期待されており、使い勝手は今後良くなると思われます。

ジュニアNISAで大切な子ども、孫の大切な未来を応援しましょう。

また、ジュニアNISAで子どもの口座管理を通じて、親世代の30~40歳代が投資経験を積む機会が広がります。

きっと小さいうちから投資をする環境で育ったことで子どもも投資に関心を持ち、将来、投資家になることも期待できるでしょう。

若い人ほど時間を味方に付けた長期の資産設計が可能です。

そんな人たちが貯蓄志向の強い日本の金融文化にきっと転機をもたらしてくれることでしょう。

日本においても学校でマネー教育をするところも現れてきていますが、まだ欧米に比べると遅れていると言わざるを得ません。

金融商品や金融詐欺に騙されないように、投機と投資の違いの理解や、リスクリターンの考え方などをジュニアNISAを通して、学んでいけると良いでしょう。

働けないに備える保険:就業不能保険のイロハ

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就業不能保険とは?

一般の家庭では、働き手である一家の大黒柱が思い病気やケガで長期間働けなくなると家計は傾きかねません。

そういったリスクに備えることができる保険が就業不能保険です。

万が一、働けなくなった場合の不安を解消してくれる保険です。

生命保険との違い

生命保険に入っている方は多いと思います。

家庭内での働き手が自分だけであったり、収入の大部分が自分であったりする場合には、万が一、病気などで死亡しても配偶者や子どもがお金に困らないよう生命保険には入っていることでしょう。

しかし、ずっと働けないまま生きる…という可能性もあります。

こういったケースに備えるのが、就業不能保険です。

就業不能になるリスクは?

現役世代の人が就業不能になるリスクはどのくらいあるのでしょうか?

病気やケガなどで会社を休むと最長で1年半、健康保険から給料の3分の2が支給される傷病手当金のデータを見てみると、全国健康保険協会協会けんぽ)の2014年度データによると被保険者の約1%が傷病手当金をもらっています。

平均受給期間は、5ヵ月半ほどで、ほとんどの人が職場復帰をしています。

最長1年6ヵ月まで受給が継続した人は約2.5%にとどまっています。

つまり、被保険者全体で言うと、約0.025%の人が対象で、これは35歳~39歳の死亡率と比べてみると、約3分の1の水準と非常に低く、リスクは小さいとみることもできます。

そのため、リスクが低いことから保険は不要と考えることもできるかもしれませんが、働けなくなったときの家計への影響は死亡よりも大きく、特に個人事業主は、就業不能保険への加入を前向きに検討すべきでしょう。

会社員のケース

貯金が数百万円ある会社員であれば、もし加入を検討するなら、疾病手当金の期限が切れるような長期の就業不能のリスクを中心に検討します。

非課税の疾病手当金があるうちは、手取りの収入が大きく減ることはないためです。

個人事業主のケース

一方、個人事業主のケースでは、疾病手当金がないため、数ヵ月ほどの就業不能でも、その間の生活費をカバーする保険はメリットが大きいため、加入を検討すべきです。

就業不能保険の選ぶポイント

免責期間

就業不能保険を選ぶ際には、働けなくなってから保険金の支払いが始まるまでの免責期間をチェックしましょう。

これはどんな商品にもあります。

免責期間が短いほど、保険料は高くなります。

ライフネット生命の商品では、60日か180日から選ぶことができます。

40歳男性のプランで比較すると、免責期間が60日のプランは、180日プランよりも保険料が5割程度高くなります。

就業不能の定義

就業不能の定義も重要です。

ライフネット生命では、入院か医師の指示による自宅療養としています。

アフラックでは、これらに加えて、公的保障である障害年金の1級、2級に認定されれば保険金が出ます。

ただし、両社とも、40歳前後の方が働けなくなる原因の4割を占める精神疾患は保障していません。

2016年9月発売のチューリッヒ生命くらすプラスは、かなり異なります。

就業不能の定義は、がんなどの5疾病で60日を超えて入院か自宅療養をしたり、うつ病胃潰瘍などのストレス性疾病で60日超の入院をしたりして、働けなくなうことです。

また、その後に快復して働けるようになっても、あらかじめ設定した最長10年の保障期間中はずっと保険金が出ます。

仮に、途中で死亡しても残りは遺族が受け取れます。

就業不能保険の注意点

就業不能保険は、各保険会社によって保障内容は多彩です。

契約を検討するなら、就業不能になるリスクの大きさや保険金が出る条件は確認するようにしましょう。

また、障害年金など公的保障とのバランスも考える必要があります。

病気やケガの初診から、1年6ヵ月を経過すると受給できる障害基礎年金は2級なら年781,000円で、18歳までの子どもがいれば加算があります。

会社員は、これに報酬比例の年金が障害厚生年金として上乗せされます。

さらに、万が一の場合に取り崩せる貯金や相続して売却できそうな不動産も試算しておきましょう。

それでも、万が一の際に家計を維持できるお金が足りなければ、就業不能保険に加入するようにしましょう。

就業不能に備える主な保険

団体長期障害所得補償保険

会社員が就業不能保険を検討するなら、まずは勤務先に団体長期障害所得補償保険(GLTD)があるか確認しましょう。

うつ病などの精神疾患をカバーしているほか、復職してからの収入減少の一部が補填されるなど、一般的には保障は手厚くなっています。

団体長期障害所得補償保険は、募集コストが抑えられるので、大企業などで加入者が多ければ保険料は安くなります。

損害保険ジャパン日本興亜は最大30%割引で、団体ごとの保険収支によってさらに大きな割引を設定できます。

企業独自の福利厚生制度を縮小する代わりに団体長期障害所得補償保険を募集する例は増えていて、業界推計の市場規模は保険料ベースで年間200億円に達しています。

ライフネット生命保険「働く人への保険2」

ライフネット生命保険の就業不能保険「働く人への保険2」の場合、被保険者が60日を超えて入院か医師の指示による自宅療養をすると、働けるようになるまで月15万円の保険金が出ます。

保障期間は60歳までで、仮に40歳からずっと働けないままなら、20年間の保険金は合わせて、15万円×20年間×12ヶ月=3,600万円になります。

アメリカンファミリー生命保険アフラック)「給与サポート保険」

アメリカンファミリー生命保険の「給与サポート保険」も、長期の就業不能になると月15万円の保険金が出ます。

保険会社免責期間主な保障条件保障内容と期間
働く人への保険2 ライフネット生命 60日か180日 入院または医師の指示で在宅療養をして働けない 最長70歳まで毎月保険金
給与サポート保険 アフラック 60日 入院、医師の指示による在宅療養、障害年金1・2級の認定のいずれかに該当 最短6ヵ月、最長65歳まで毎月保険金
くらすプラス チューリッヒ生命 60日 がんなど5疾病の入院や在宅療養、所定のストレス性疾病の入院など 快復しても最長10年の保険金、死亡しても法定相続人が受取