It's マネーハック !

日本人はお金の知識(ファイナンシャルリテラシー)がないと言われます。確かに、経済学部を卒業し、証券会社で働きながら、独自に保険や不動産投資を研究してきた私の目から見るとあまりに周りの人たちのお金の知識がないことに驚きます。一方で、そんな人たちは、ホントはお金の知識を身に着けたいと言います。でも、どう学べばいいかわからないと…。そんな人たちのために、さまざまな切り口でお金の知識を提供し、少しでも賢くお得に生きてもらおうというのがこのブログの目的です。

住宅ローンの団体信用生命保険(団信)とは?

f:id:barkaz6212:20170622191440j:plain

マイホームを購入するときには、金融機関で住宅ローンを組む人は多くいます。
その際に一般的に金融機関が提供する団体信用生命保険(以下、団信)への加入が条件になっています。

続きを読む

株主還元とは?配当や自社株買いの仕組みを解説!

f:id:barkaz6212:20170611205130j:plain

株主還元とは?

株主還元とは、企業が配当などで株主に報いることです。
株主還元の原資は、その期に稼いだ利益だけでなく、過去の利益の蓄積も原資となります。
株主還元は、現金を支払う配当と、企業が株式を買い戻す自社株買いの2つが主です。

 

配当は成熟企業で手厚くなる

成長段階にある企業なら設備投資などに重点的に資金を回すことが合理的な戦略とされます。
一方で、成熟段階に入り、急成長が見込みにくくなった企業では、株主還元を充実したほうが企業価値は高めやすくなります。
余剰資金が無駄に膨れ上がるのを避けることができ、また、ROE自己資本利益率)の改善にもつながります。

自社株買いについて

自社株買いが還元策となるのは、株式を買い戻す際にその対価として現金を株主に支払う上、市場で流通する株式を減らして1株あたりの価値を高める効果もあるためです。

日本企業の株主還元

日本企業は2016年度に最高益を更新して、株主還元である配当と自社株買いの水準は増え続けています。
配当と自社株買いを合わせた2016年度の総還元性向は48.3%と長い目で見れば改善しています。

ただし、欧米には総還元性向が100%前後に達する企業も少なくありません。
個別企業ごとの違いはあるものの、日本企業全体で見れば、株主還元をさらに充実させる余力は残っていると言えそうです。

新しい保険相談サービス:ほけんのコーデ(DeNA)

f:id:barkaz6212:20170525124312j:plain

DeNAが2017年の4月に、ほけんのコーデという名前の新しいサービスを開始しました。
このサービスは、性別や年齢、家族構成、年収などの質問項目をチャット感覚で回答して、保険の相談を希望すると、保険のプロが登場するので、その中で写真やプロフィールを参考にして、誰に相談するか好きな人を選べるというサービスです。
相談地域によって相談できる人は異なり、相談する人を選ぶと、店舗かその他の場所での相談が可能になります。

相談する人は、DeNAの社員ではなく、主に保険ショップの「保険クリニック」などの保険の募集人になります。

日本人は世界有数の保険好きと言われていて、加入率は8割を超えます。
一方で、どの保険に入れば分からないという人も多く存在します。
来店型の保険ショップもかなり一般的になってきましたが、保険ショップに言っても保険の相談相手を選ぶことはできず、自分についた募集人が自分に合うかどうかはわかりませんでした。
このサービスによって、誰に保険を相談するかを選ぶことができるようになることで、これまで保険ショップでの相談に慎重だった人も相談しやすくなることでしょう。

実際に相談に行っても、すでに面識がある感覚で、話も聞きやすいようです。
また、来店前にすでに相談者の情報も把握しているため、事前に必要な資料も用意できています。

募集人は、月1万円をDeNAに支払うことで、ほけんのコーデに参加することができて、面会することができたら追加で3万円を支払う仕組みになっています。

住宅ローンを借りる前に借入可能額を予測しよう!

f:id:barkaz6212:20170525122636j:plain

住宅ローンのコンサルティングサービスを提供しているMFS(東京・新宿)が個人が借り入れ可能な住宅ローンの額を予測する事前サービスを始めました。

モゲスコア−日本初!住宅ローンのクレジットスコア− | MOGE SCORE

ほとんどの人は、購入希望物件が見つかってからローンを申し込みますが、事前にいくら住宅ローンが借りられるのかが分かれば、資金計画を立てることができて、より効率的に家探しができます。
あとあと後悔しない家探しのためにも、まずは資金計画を立てましょう。

このサービス、モゲスコアでは、勤務先や年収、購入希望物件の所在地などの情報を入力することで、MFSが審査を行って、いくらまで住宅ローンで借りられるかや想定金利を最短1時間で通知してくれます。

入力事項を個人の信用力に重要な影響を与える次の項目に絞り込むことで迅速な審査が可能になっています。

  • 年齢
  • 年収
  • 職種/業種
  • 就業/雇用形態
  • 勤務先
  • 勤続年数
  • 婚姻
  • 扶養家族数
  • 自己資金
  • その他負債
  • 購入物件所在地

この事前審査には、個人情報や物件評価に加えて、金融機関が住宅ローンの審査の際に使う個人信用情報も利用されます。

この事前審査にかかる費用は無料で、その後のコンサルティングで金融機関から想定した条件での借り入れが成功した場合には25万円がかかります。

分散投資のススメ

f:id:barkaz6212:20170523155402j:plain

分散投資は投資の基本

現在のような低金利のもとでは、貯金をしてもお金は一向に増えません。
ただ、投資となると相場の上げ下げがあり、なかなか投資への覚悟を決められないという人もたくさんいます。
そんな方のために、投資の基本である分散について解説したいと思います。

「卵を1つのカゴに盛るな」という格言があります。
これは、いくつかのカゴに卵を分けて入れておけば、たとえカゴの1つを落としても他のカゴの卵は無傷ですむという意味です。
これを投資で言うと、1つの投資先に集中せず、いろいろな投資先に分散しましょうという意味です。

では、投資する場合には、何をどのように分散すればよいのでしょうか。
投資には損をする可能性がある一方で、期待以上に利益を得られる可能性もあります。
ノーリスク、ノーリターンと言われるように、投資にはリスクに対して賭けにでるというイメージがあるかもしれません。
しかし、本来、投資の基本はリスク分散です。
そして、リスクを単に減らすだけでなく、同じリスクでもより高いリターンを上げることです。
より高いリターンを上げるとは、投資効率を上げることに他なりません。

リスクとは

投資の世界におけるリスクは、日常で使う「危険性」という意味ではありません。
投資のリスクの大小は、リターンの変動の度合いを意味します。
投資リスクは、値動きのあるものすべてに存在しますが、投資リスクは分散投資によってある程度管理ができます。
そのため、投資リスクを恐れる必要はありません。

3つの分散

上記の通り、分散とは単にリスクを減らすことではなく、同じリスクでより高いリターンを上げることを意味します。
投資リスクの分散にはおおまかに言うと次の3つがあります。

  • 銘柄
  • 資産
  • 時間

銘柄による分散

まとまった資金で投資する場合、1つの銘柄に全額をつぎ込むのではなく、異なる値動きをする複数の銘柄を組み合わせて投資するようにしましょう。
そうすることで、保有資産のリスクが低減します。
銘柄数は増えれば増えるほど、リスクは低下します。

この考え方が、インデッックス運用が低リスクと言われる理由です。
つまり、単一市場で全銘柄に投資することで、個別銘柄リスクが最小化されるのです。

資産による分散

資産による分散とは、株式、債券、不動産投資信託REIT)、コモディティなど異なる種類の資産に分散投資することです。
また、各資産ごとに地域を分散ることもできます。
例えば、米国、日本、欧州、アジアといった国、地域です。

バランス型の投資信託の多くは、資産分散効果の最大化を狙った商品設計となっています。

時間による分散

時間による分散は、時間をわけて投資することです。
予知能力でもない限り、値動きのある投資商品を底値で買って、高値で売り抜けることを続けられる投資家はいません。
中長期的に安いと思われる時期に買うことは重要ですが、一時点の価格で売買するのではなく、何日か、または同じ日でもいくつかの時点にわけるとリスクを低下することができます。

個人の方がすぐに実践できるのが、この時間による分散でしょう。
つまり、積立投資です。
定期的に決まった金額で、同じ金融商品を買い続けると、価格が安いときには多くの数量を買うことができ、価格が高いときには購入できる数量は減ります。
これによって、平均購入単価を抑えることができるので、時間分散によるメリットを享受することができます。

今からでも遅くない!FX取引についての基礎知識

f:id:barkaz6212:20170508115450j:plain

そもそもFX取引とは?

FX取引とは、簡単に言うと、少ない資金で多額の外貨の売買ができる取引です。
多くの人がFX取引を行っていて、例えば、ドルと円のFX取引は、2017年2月時点で318兆円もの取引がありました。*1
東京株式市場の1日の売買代金が2兆円程度であることと比較すると、FX取引市場の大きさがよくわかることでしょう。

FX取引は、小額で多額の売買ができるという特徴から、投資効率が良いとされ、個人投資家も多く存在します。
こういった個人投資家は、相場に与える影響も多く、ミセス・ワタナベなどと呼ばれることもあるくらいです。

FX取引の特徴

FX取引の特徴は、前述の通り、少ない資金で多くの外貨の売買ができることです。
これは、レバレッジと呼ばれます。
この仕組みによって、預ける資金の数倍から数十倍の金額の取引が可能になっています。

レバレッジとは

例を挙げます。
1ドル=100円のときに、通常なら100,000円の資金では、1,000ドルの取引しか出来ません。
しかし、FX取引で、レバレッジが10倍とすると、その10倍にあたる10,000ドルの取引が可能となります。
そして、為替が101円(円安・ドル高)になれば、10,000円(1円×10,000ドル)の評価益が出ます。

FX取引の始まり

個人によるFX取引は、1998年4月に、当時の首相である橋本龍太郎による金融ビッグバンが始まりです。
金融ビッグバンによって、自由な経済活動を促すために、外国為替及び外国貿易法外為法)が改正されました。
それまでは、FX取引では、数百万ドル、数千万ドルという大口の取引が中心でした。
しかし、この改正によって、取引の単位は細かくなり、個人投資家も参加できるようになりました。

金投資をしよう!有事に強く、さまざまな選択肢が増えています。

f:id:barkaz6212:20170503165455j:plain

今、個人を対象にした金の投資商品が増えています。
例えば、金の価格と値動きが連動する有価証券のETF(上場投資信託)などです。
そのほか、2015年に決済期限なしで証拠金を使って金の売買をする市場も誕生しました。

金価格に連動する投資は、金そのものへの投資の代替となります。
2003年に世界で初めて登場して、それ以降、急速に広がりました。
世界の金のETFの全残高は、推定で約900億ドル(約9兆9千億円)に達するとされています。

ワールド・ゴールド・カウンシルによると、2016年の金の投資需要は1,561トン(前年比7割増)で、そのうち、ETFは532トンと投資全体の3分の1を占めました。
この背景は、米国の利上げ、トランプ大統領の当選、日本のマイナス金利、英国のEU離脱決定などがあると考えられます。

金の価値

もともと金は、その希少性から通貨として使われてきました。
価格変動はありつつも、金の価値そのものはなくなることはなく、無国籍通貨と呼ばれることもあります。
金には、戦争やテロ、政治不安などの国際情勢を揺るがすような事態が起きたときには、株式などの価格変動リスクを回避する資産としての投資商品の側面もあります。
特に、今は、国際紛争など有事が想定される事態も増えていて、投資家の関心はますます高まっています。

ただ、金の価格は、アメリカなど主要国の景気や金融政策、地政学リスク、国際情勢などで大きく動きます。
金に投資する場合には、自分にあった投資額や商品を選びましょう。

金のETF

金のETFなど個人向けの投資商品は、数千円から1万円程度という小額から投資することができ、マイナス金利のもとでも、値上がり益を期待できます。
金のETFなら、指値注文など株式と同じ感覚で投資することもできます。

また、分離保管した金を裏付け資産として組成することが多い金のETFは、地金と異なり、管理の手間がかかりません。

一方で、値動きは決して小さくなく、また元本保証ではない点には注意が必要です。
取引価格は日々変動して、値動きによっては損をすることもあります。

2017年4月下旬時点で、合計5本の金ETFが国内の証券取引所に上場されています。

金の果実

日本において、もっとも売買高が大きいのは、純金上場信託の金の果実です。
金の果実は、三菱東京UFJ信託銀行が管理して、東京商品取引所金先物価格が指標になっています。

2017年4月14日時点の預かり残高は521億円です。
この数字は、2010年7月の上場時の預かり残高である約20億円の26倍の数字です。
裁定取引単位は数千円程度で、株式取引と同じ感覚で投資することができます。

また、金の果実は、一定のETFの受益権を持っていれば、金の現物の延べ棒と交換が可能です。
三菱UFJ信託銀行が日本国内の貴金属専用倉庫に保管している金の延べ棒を必要な時に保険付きで自宅に配送することができます。
金現物の延べ棒と交換可能なのは、今のところ、日本では金の果実だけです。

海外の金のETFも現地での金現物との交換が可能なものもありますが、主に機関投資家向けのサービスです。
そのため、小額の交換は認められていないことが多いです。
また、そもそも金の現物を裏付けとしてないETFも存在しています。

純金積立

金のETFと並んで個人の投資家に人気なのは、純金積立です。
純金積立では、指定した金額で毎月地金を購入することができます。
国内では、田中貴金属工業グループと三菱マテリアルが有名で、この2社で市場シェアの9割を占めます。

三菱マテリアルの純金積立

三菱マテリアルの純金積立では、毎月の投資額を最低3,000円から1,000円単位で設定できます。
手数料として、購入額に応じて、1,000円あたり25円~30円がかかります。
1年間継続するとボーナス特典で金地金が残高に加えられます。

積立なので、金の価格が安いときにはたくさん、高いときにはあまり買えないということになりますが、これはドル・コスト平均法と呼ばれる投資手法です。

購入した金の保管は、三菱マテリアルから分離して専用の金庫で管理する方法と、三菱マテリアルに寄託して運用を委ねる方法の2つがあります。
前者の場合は保管料がかかり、後者の場合ですとかかりません。

金限日取引(ゴールドスポット)

東京商品取引所が2015年に開設した金限日取引なら、価格変動リスクを抑えて、少ない元手でより大きな金額の取引ができます。
従来の金先物取引に比べて、取引単位が1キロから100グラムになっています。
取引時に必要になる委託証拠金も10,000円弱で、先物取引の10分の1程度で済みます。

金限日取引は、通常の先物取引と異なり、決済期限はありません。
投資家は自分の判断で投資期間を選べます。
差金決済が原則ですが、委託業者によって金地金の受け渡しもできます。

現在の金限日取引の取引価格は1グラム4,500円台となっていて、10,000円程度のお金で450,000円ほどの金を売買することができます。
そのため、価格が上昇したときに得られる利益は相対的に大きくなります。

金限日取引の残高は、2017年4月下旬時点で126,000枚*1となっています。
これは、原油先物市場の約140,000枚に次ぐ東京商品取引所で第2位の市場規模です。

金投資の税金について

金への投資で得た利益に対する税制は商品ごとに異なります。

金のETFの税制

金のETFは株式取引と同じ証券税制が適用され、NISA(小額投資非課税制度)の対象にもなります。

純金積立

純金積立は、交換した金を給与所得者が売却して利益が出た場合には、他の所得と合算する総合課税が適用されます。
なお、保有期間によって税金額はことなりますので、換金のタイミングが重要となります。

金限日取引

金限日取引は、FX(外国為替証拠金取引)との損益通算が可能です。
申告分離課税となり、税率は一律20%です。
また、損失は3年間繰り越して控除することができます。

*1:枚は最低取引単位の100グラム