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日本人はお金の知識(ファイナンシャルリテラシー)がないと言われます。確かに、経済学部を卒業し、証券会社で働きながら、独自に保険や不動産投資を研究してきた私の目から見るとあまりに周りの人たちのお金の知識がないことに驚きます。一方で、そんな人たちは、ホントはお金の知識を身に着けたいと言います。でも、どう学べばいいかわからないと…。そんな人たちのために、さまざまな切り口でお金の知識を提供し、少しでも賢くお得に生きてもらおうというのがこのブログの目的です。

外債投資のイロハ

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外債投資の重要性

投資というと、株式や不動産への投資が浮かぶかもしれません。

ただ、資産運用における分散投資の観点から、債券への投資、特に外国の債券への投資は重要です。

分散投資の基本的な考えでは、運用する資産を国内外の株式と債券にそれぞれ振り向けます。

株式はリターンを期待できるものの値動きは大きく損失を被る可能性もあります。

一方、債券は元本の安全性が高く、着実な利回りを確保できます。

資産全体の安定した投資利回りを追求する上で、債券、特に外国債券の重要性は高まっていると言えます。

国内債券は利回り低下

しかしながら、現在の情勢を見ると、各国中央銀行がマイナス金利政策を導入するなど、債券投資における投資環境は大きく変化しています。

特に、2016年1月末に日銀がマイナス金利政策の導入を決めて以来、国内債券の利回りは著しく低下しています。

個人向け国債は別ですが、市場で決まる国債の利回りは期間10年までの国債はマイナスになっています。

それにともなって、国債の利回りが基準となる社債の利回りも連動して低下しており、国内の債券への投資の魅力は失われています。

利回りがプラスの外国債券は多い

海外の債券はどうでしょうか。

ユーロ圏など日本同様にマイナス金利となっている国がある一方で、プラスの金利を維持している国もあります。

米国や英国では期間が短い債券でも利回りはプラスです。

また、スペインやイタリアも5年~10年といった残存期間の長い債券は利回りがプラスとなっています。

国債券のリスク:為替変動リスク

国債券は、国内債券と異なり為替の変動リスクを負います。

例えば、米ドル建ての債券に投資した場合には、円高・ドル安が進むと、米ドルベースでは利息分が増えていますが、円ベースでは金利収入を上回る為替差損が発生することもあります。

国債券の種類

国債券には、さまざまな種類があります。

国債券へ投資をする場合には、発行体格付け償還までの年限の3点は必ず確認するようにしましょう。

発行体

発行体とは、債券を発行している主体のことです。

発行体が国の場合には国債、事業会社の場合には社債となります。

さらに、国債は、先進国債新興国に大きく分けられます。

国債は、債券の基本で、2016年8月末時点で市場の約半分を占めています。

先進国の国債債務不履行(デフォルト)になるリスクがは低いですが、利回りは想定的に低くなっています。

社債の利回りは、その企業が属する国債の利回りが基準になり、国債よりも高い水準の利回りが通常設定されます。

格付け

格付けは、利回りやリスクと密接な関係があります、約束通り債券が償還されるかの目安となります。

格付けは、格付け会社が決めます。

一般的には、トリプルBマイナス以上のものを投資適格債、トリプルBマイナス未満のものをハイイールド債と呼びます。

ハイイールド債は、日本ではあまり発行はありませんが、米国などでは発行も取引も活発です。

償還までの年限

償還までの年限も外債投資において重要です。

年限が長くなるほど、償還の不確実性が増すので、利回りは高くなりがちで、景気の見通しなども反映されます。

米国債で見てみると、2016年8月末に発行された2年債の利回りは0.76%ですが、8月中旬に発行された10年債の利回りは1.503%と倍の利回りの水準になっています。

このように長期債は足元の利回りは高くなります。

しかし、長期間金利が固定されることもあり、将来の金利上昇による債券価格の低下がリスクとなります。

国債券への投資の方法

国債券へ投資するには、証券会社などで個別に購入する他、投資信託などで小額から投資することも可能です。

ただし、国内の一般投資家が購入できる外国社債は極めて限られます。

投資信託を使えば、小額で広く投資することができます。

投資信託で外国債券に投資する場合には、どのような債券を組み入れているか確認した上で購入するようにしましょう。

投資した後は、金利の状況や為替の状況などを確認してリスク管理をすることが重要です。

社債の購入では、企業の経営状況などを把握する必要がありますが、投資信託なら運用のプロがそうした作業を肩代わりしてくれることはメリットです。

投資適格の社債を中心に組み入れる投資信託の中には、保有銘柄の平均利回りが2%を超えるものもあります。

また、為替リスクを回避(ヘッジ)する投資方法もあります。

これらの方法を利用することで、リスクを抑えた運用も可能です。

投資適格債券

国債券への投資の基本となるのは、高格付けの投資適格債券への投資です。

例えば、先進国の国債などです。

これらの投資適格債券は、格付けなどの情報も得やすく、流動性も高いです。

そのため、個人投資家でも投資しやすいでしょう。

ただし、国債などは、足元では利回りが低下しており、利回りの面では、投資対象としての魅力は低下しています。

社債

国債よりも高い利回りを期待できるのが社債です。

社債は通常、国債を基準に、クレジット・スプレッドと呼ばれる利回りの上乗せがあります。

社債は、格付けの面では国債を下回りますが、債務不履行(デフォルト)になるリスクは低く、利回りは魅力的です。

トリプルBマイナス以上の格付けを取得している海外企業には、アップル、コカ・コーラファイザー、BP(英)、シーメンス(仏)など、日本でも有名な会社があります。

例えば、2016年9月にスリーエム(米)が発行した新発5年社債の発行時の利回りは1.64%で、メットライフの5年債の利回りは1.99%でした。

社債の発行例

発行体格付け発行日償還までの年限発行時の利回り
米国債 AA+ 2016年8月31日 2年 0.76%
米国債 AA+ 2016年8月15日 10年 1.50%
コカ・コーラ AA- 2016年8月29日 5年 1.57%
コカ・コーラ AA- 2016年8月29日 10年 2.26%
シーメンス A+ 2016年9月6日 3年 1.34%
シーメンス A+ 2016年9月6日 5年 1.72%
メットライフ AA- 2016年9月8日 3年 1.60%
メットライフ AA- 2016年9月8日 5年 1.99%
スリーエム AA- 2016年9月14日 5年 1.64%
スリーエム AA- 2016年9月14日 10年 2.37%

社債投資の特徴

社債は、景気回復によって、金利が上昇した場合の影響が、国債に比べて、小さくなりやすい特徴があります。

通常、国債を購入した後に金利が上昇すると、その国債の価値は下がります。

しかし、社債は景気が回復すると、クレジット・スプレッドが縮小傾向になり、国債ほど価値は下がりません。

ハイイールド債

国債券のなかでも、投資家に根強い人気があるのが、ハイイールド債券です。

ハイイールド債とは、一般的には、格付けがトリプルBマイナス未満の債券のことです。

ハイイールド債の魅力は、なんと言ってもその高い利回りです。

先進国の国債に比べると、元本の安全性には不安があり、債務不履行(デフォルト)のリスクも高くなりますが、分散投資の一環と考えるなら投資の魅力は高いと言えます。

ハイイールド債の発行体

ハイイールド債の主な発行体は、新興国など信用力の低い国や、財務基盤の弱い企業などです。

そのため、発行時の利率は高く設定されます。

そうでないと、投資家からお金が集まらないためです。

米国では、新興企業なども債券の発行に積極的です。

ハイイールド債のリスク

投資適格債に比べると、ハイイールド債はデフォルトに陥るリスクは高いと言えます。

そして、発行体が破綻してしまうと、元本の一部しか債券者に返ってきません。

しかし、幅広くさまざまな発行体の債券に投資することで、たとえ一部の債権がデフォルトになり、元本が毀損しても、他の債券の利息収入などでカバーすることも可能になります。

得られた利息を債券の市場価値で割った収益率を見ると、米国のハイイールド債は過去15年間で6%以上の水準で安定しています。

ただし、契機が停滞して、企業の破綻が相次ぐ時期には、ハイイールド債の価格は下がってしまいます。

また、そのような場合には、短期的な値動きも大きくなります。

リーマンショックがあった2008年は、利息収入に取引価格の変動を加味した収益率が▲26%に落ち込みました。

しかし、翌2009年には+58%と、大きく動きました。

価格が安いときに、ハイイールド債を購入することができれば、価格上昇による期待収益は大きくなります。

しかし、値上がり益を狙うのは簡単ではありません。

余裕資金を使い、中長期的な視点で安定的な利息収入を狙うのが基本的なハイイールド債の投資戦略と言えます。

ハイイールド債の種類

ハイイールド債とひと口に言っても、さまざまな債券があります。

特に、地域によって発行体の業種などはさまざまです。

実際に、投資する際にはこれらの特徴も把握しましょう。

また、ハイイールド債に投資する投資信託には、地域を限定したものがありますが、購入する際には、複数の投資信託を組み合わせるなどして、投資先の地域や発行体の業種を分散させたいものです。

分散することによって、経済情勢の変化などで大きく値下がりするリスクを抑えることができます。

アメリカのハイイールド債

アメリカは、世界で最大のハイイールド債の市場で、時価ベースで世界の半分以上を占めています。

また、アメリカでは、新興企業による起債が多いのも特徴です。

発行体を見ると、エネルギーや素材関連の企業が多くあります。

特に、2014年ごろにかけて、原油高を追い風に、シェールオイル採掘などを手がける企業が積極的に社債を発行しました。

これらの特徴は、債券の値動きや利回りにも反映されます。

エネルギー関連企業の多くは、原油価格が下落すると経営には逆風となります。

そのため、原油価格が大きく下がると企業のデフォルトリスクが高まるため、債券価格は下落します。

ヨーロッパのハイイールド債

ヨーロッパは、アメリカに比べると、低格付での起債は少なく、平均的な格付けは、アメリカやアジアに比べると高いです。

つまり、同じハイイールド債でも、ヨーロッパのハイイールド債は、比較的債務不履行(デフォルト)のリスクは低いといます。

ヨーロッパのハイイールド債の市場の中心は銀行で、時価ベースでおよそ2割に達します。

アメリカと異なり、発行体に銀行が多いヨーロッパでは、銀行の経営に逆風となるマイナス金利政策の影響を大きく受けます。

アジアのハイイールド債

アジアでは、ハイイールド債のうち、不動産が4割を占めます。

そのため、不動産価格の変動が債券市場に大きな影響を及ぼします。

また、債券の平均的な年限も短めです。

ライフステージにおける必要資金11選

結婚、出産、住宅の購入、子どもの入学、就職などライフステージにはさまざまな出来事があります。

その中で、お金が必要となる11のテーマについて解説します。

①住宅購入資金

夢のマイホーム、でも、もしもあなたに万が一のことがあったら…

あらゆる可能性を考慮して、夢の実現に向けて、周到な準備をしましょう。

②家賃・ローン

万が一があった場合でも、残された家族が安住の地を失うことがないよう準備をしておきましょう。

③教育資金

子どもの教育費用は、成長するにつれてどんどんかかるようになっていきます。

大切な子どもの将来のために、子どもが小さいうちから準備しておくことが大切です。

④結婚資金

子どもの大切な門出を祝うために、結納から新生活の準備費用まで、備えておきましょう。

⑤万一の際の生活資金

あなたにもしものことがあった場合には、残された家族が安心して毎日を過ごせることはとても重要なことです。

万が一の際の家族の生活資金はしっかりと備えておきましょう。

⑥長期療養資金

もしもあなたが大きな病気にかかってしまったら…?

長期間にわたる収入の減少、停止状態での療養費用や生活資金をしっかりと準備しておきましょう。

⑦緊急予備資金

日々の暮らしの中で突然やってくるケガや病気の治療費、家や家具の修理費など、そんな突然の出費にも備えておきましょう。

⑧生活建て直し資金

万が一、ご主人がなくなった場合、残された家族の新生活が軌道に乗るまで何かとお金がかかります。

万一の際の生活資として備えておきましょう。

⑨老後の生活資金

定年を迎えて、子どもも独立…その後、第2の人生が始まります。

豊かでゆとりのある生活を送るために、十分な老後の生活資金を用意しておきましょう。

⑩相続対策資金

相続税の納付は金銭による一括納付が原則となっています。

事前に相続対策は考えておきましょう。

⑪死後の整理資金

あなたにもしものときに、葬式関連費用、ローン・クレジットの未払い金の精算なども必要になるかもしれません。

あらかじめ準備しておきましょう。

NISAのイロハ

NISAとは?

NISAは、少額投資非課税制度のことで、個人投資家を対象にした証券優遇税制です。

個人が資産運用する上で非常に有効な手段です。

具体的には、NISAを通じて、株式や投資信託に投資をすれば、年間120万円までの投資額を上限に、株式や投資信託の配当や売却益が5年間にわたって非課税になります。

NISAを利用せずに投資する場合には、株式や投資信託の投資によって得られた利益の20%が課税対象となります。

この利益の20%がNISAを利用することで、非課税になるので、有利な資産運用の手段と言えます。

具体的には、120万円で株式を購入し、150万円に値上がりした時点で売却したとすると、利益は30万円です。

通常の証券口座では、この30万円に20%の税金がかかるので、税金として6万円かかり、利益の手取りは24万円となります。

しかし、NISA口座なら30万円が丸々手に入ることになります。

配当金も同様に20%が課税されますが、こちらも非課税になります。

このように、NISAを利用することで資産を作りやすくなります。NISA Q&A

Q1.NISAを利用できる人は?

A1.国内に住む20歳以上の方

Q2.口座開設で必要な資料は?

A2.住民票の写し

Q3.購入できる投資商品は?

A3.上場株式や公募株式投信など

Q4.非課税になる投資額と期間は?

A4.毎年120万円を5年間

Q5.何が非課税になるの?

A5.譲渡益と配当に課税される税金

Q6.途中売却はできるの?

A6.可能。ただし、非課税枠は戻りません。

Q7.使い残した非課税枠は翌年に繰り越しできるの?

A7.できない。非課税枠はその年限り。

Q8.損失が出た場合、証券口座と合算できるの?

A8.できない。

NISAの歴史と動向

NISAは、2014年1月に開始しました。

NISAの口座数は順調に伸びています。

開始1年後の2014年末で825万口座、購入額で約3兆円に達しました。

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出典)平成27年4月 金融庁 NISA口座の利用状況について

http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20150424-1/01.pdf

その後、2015年3月末で879万口座、購入額で4兆4110億円(3ヵ月で+54万口座、+1兆4340億円)、2015年6月末で921万口座強、2015年末には988万口座、これらの口座を通じた買い付け額は6兆円を超えました

2015年3月末:購入額の4兆4110億円の商品別内訳

  • 上場株式=1兆3983億円(31.7%)
  • 投資信託=2兆9154億円(66.1%)

少額で分散投資できる投資信託が長く利用されているのは、長期の資産形成を促すというNISAの制度趣旨にかなっていると言えそうです。

その後も、2016年1月~2月の大手銀行4行や証券会社10社での開設数は11万4000人に上り、地方銀行などでの開設もあわせると998万人を超えたとみられています。

2016年年初は、円高・株安が進みましたが、個人投資意欲はまだ衰えず、NISAの開設は順調に伸びているようです。

制度が始まった2014年1月からの2年強で1,000万人、つまりは日本国民の10人に1人がNISAを利用しているということになります。

そして、金融庁のデータを見ると、2014年の稼働口座の平均購入額は79万2000円と、全年代を通じて、投資金額が80万~100万円の口座比率が最も高くなっています。

2014年は非課税枠の上限が100万円でしたから利用者が非課税額をフルに使おうとしていることがわかります。

ただし、NISAの口座開設者のうち、一度でも投資をした人の割合(稼働率)は、2014年で45%、2015年で約47%と決して高くはありません。

NISA口座を開設したものの、何もしていない人が依然として約半数いるのです。

投資未経験者による口座開設数も最初の1年で194万口座、全体の23.5%と多いわけではありません。

今後、口座開設を増やすとともに、稼働率を上げて、NISAの裾野を広げる必要があると言えそうです。

口座を開いても投資に踏み切れない個人も少なくなく、利用率向上が大きな課題と言えそうです。

口座開設をしたが投資しない人の理由は、

  • まとまったお金がない
  • 投資の知識がない
  • そもそも投資に興味がない

などが挙げられています。

資金がないという方は、毎月数千円からの少額投資を是非実践して欲しいですね。

投資の知識がない方は、当サイトをはじめさまざまな情報源を活用して、投資の知識をつけて欲しいものです。

投資の意義を理解し投の基礎知識を深めて金融リテラシーを高めます。

そうすることで、金融に関する知識や判断力が備わり、トラブルから身を守ることもできるかもしれません。

そもそも投資に興味がない方には、さまざまな機会が用意されるべきでしょう。

例えば、給与天引きの職場積立NISAが普及すれば、良いきっかけになるかもしれません。

いずれにしても、NISA口座の開設手続きの迅速化が求められることでしょう。

申請から手続きで時間がかかると、せっかくの利用者の投資意欲も下がってしまいます。

また、口座保有者の半数以上は60歳以上で、証券投資に馴染みが薄い20-30代の若年層や中高年層が利用していないのが大きな課題と言えそうです。

NISA口座開設者を年齢層別に見ると、20代と30代は14%程度にとどまっています。

さらに、高齢者層への偏りは口座数だけではありません。

投資商品の購入額でも、60歳代以上の割合は60%以上になります。

60歳代以上は、金融資産が豊富な上に、1980年代後半のバブル期に投資を経験した人が多いことが要因と言えるでしょう。

今後、20歳~40歳代が、税制面で有利なNISAに対する理解を深め、拡大していくことが期待されます。

NISAのスタートから2年が経ち、既存の個人投資家による口座開設は一巡しています。

今後はいかに投資初心者のNISA口座の利用を促していくかが、NISAの最大限の活用には必要になるでしょう。

若年層などの投資に関心の薄い層の利用を促して、活用しやすい制度にしていく必要がありそうです。 

まずはスタートラインに立つ必要がありそうです

NISAの投資枠の拡大

2016年からのNISAの投資枠は、年100万円から年120万円へ20万円拡充されました。

これは金融界からの投資枠の拡大の要望が強く、政府内で検討された結果です。

イメージとしては、毎月10万円ずつ定額で積み立てていくことを想定して、枠を使い切りやすいように設計されています。

以前の年間100万円だと、上限で月83,333円で年間100万円とキリが悪かったのですが、年間120万円なると、上限で月10万円の積み立て投資ができます。

NISAはホントに儲かるのか?

いろいろ言っても最大の関心事は、実際に儲かるのか?儲かっているのか?だと思います。

その点について調べてみました。

NISAを通じた投資による利益は、スタート後の2年間(2014年と2015年)で累計2,200億円に上ります。

その間のNISA口座を通じた総投資額は、6兆4400億円です。

つまり、総投資額の約4%の利益が上がっているようです。

NISAの利用状況(2015年末時点)
  • 累計口座数=987万6361口座
  • 総投資額=6兆4444億円
  • 口座残高=4兆8598億円
  • 株の配当金や投資信託の分配金の合計額=4739億円
  • 累計売却額=1兆3390億円
  • 口座の稼働率=約47%_半数は未稼働
  • 平均投資額=1口座当たり約140万円
  • 投資額の多い商品=投資信託>上場株式>上場投資信託ETF)>不動産投資信託REIT

上記で挙げた利益は、

口座残高+株の配当金や投資信託の分配金の合計額+累計売却額-総投資額

=4兆8598億円+4739億円+1兆3390億円-6兆4444億円

=2283億円

と計算しています。

NISAの目的

NISAの制度の目的は、株式や投資信託などによる資産運用を増やすことです。

日本政府は、貯蓄から投資というスローガンのもと、NISAによって利益を非課税とすることで、国民が自ら投資、資産運用により、老後の資金を準備してもらおうと考えているのです。

日本国民のリスク資産の保有割合は、他の国と比べても少なく、実に家計の金融資産の半分以上が現預金になっています。

そもそも投資とは、本来、対象や時期を分散した中長期の投資でリスクをコントロールしながら、経済や企業の成長とともに自らの資産を成長させていくものです。

NISAの制度も、一度に多額の投資をして短期的な売買をするものではなく、少額からコツコツと時期を分散して、資産を中長期的に殖やしていくような制度設計になっています。

こうしてNISAをきっかけに貯蓄から投資へという流れが少しずつ進展していくことが期待されています。

また、NISAをきっかけとしてみんなが投資を始めることで、資産形成の手段として投資が定着していくことでしょう。

そうすることで、日本経済の成長に必要な資金が家計から供給されて、日本のデフレ脱却にも寄与することでしょう。

これまでは20年に近くにわたってデフレの時代でした。

預金や現金の価値が相対的に上がっていましたので、預貯金にお金をおいておくことは合理的な判断と言えました。

しかし、現在ではアベノミクスにおいて適度なインフレを目指すなど物価が上がることが想像されます。

物価が上がっても資産が目減りしないような投資を行うことが重要になります。

中長期的なリターンを目指す資産運用の手段としてNISAは期待されているのです。

政府の目標数

そんなNISAですが、政府は目標数字として、2020年にNISA口座1500万口座を掲げています。

2015年末で、987万口座なので、目標の65%まで達成しています。

NISAの元になった制度

NISAの元になった制度は、英国のISA(個人貯蓄口座)の制度です。

ISAは、Individual Savings Account の略です。

このISAにN(Nippon)をつけたのがNISAです。

NISAの利用方法

NISAの制度を利用するには、金融機関で専用の口座を開設する必要があります。

この金融機関は、証券会社もしくは銀行になります。

NISA口座は、日本に住む20歳以上の人が1人につき、1つ開設できます。

つまり、1人1つまでしか開設できません

なお、口座を一度廃止しても、翌年以降に口座を再度開くことは可能です。

NISAで投資できる金額

NISA口座を通じて投資できる金額(非課税枠)は、1年間で120万円です。

NISAの制度スタート当初は、100万円でしたが、2016年から120万円に引き上げられました。

この非課税枠は、1月から12月までの1年間で120万円で、株式や投資信託を購入するとその分が消費され、一度使った非課税枠は再利用できません。

例)

年初に100万円の株式を購入した場合、その年にNISAを利用して投資できる金額は残り20万円です。

年初に購入した100万円の株式を途中で売却しても、非課税枠が元に戻ることがありません。

つまり、NISAでの投資では、デイトレードスイングトレードと呼ばれるような頻繁に売買を繰り返すような投資方法には不向きです。

また、年末に投資枠が余っていたとしても、翌年以降に繰り越すことはできません。

NISAの専用口座で株式や投資信託に投資すると、最長5年間、売却益や配当益が非課税となります。

制度をフル活用することで、1人あたり最大600万円の非課税枠が利用できることになります。

NISAの対象になる投資商品

NISAの対象となる投資商品は、上場株式株式投資信託上場投資信託ETF不動産投資信託REITなどです。

つまり、債券やMRFMMFなどの公社債投信は、NISAの対象外で、NISAを通じての購入はできません。

また、通常の預貯金や、外貨預金、FX(外国為替証拠金取引)も対象外です。

金融機関によって投資できる商品が異なる

証券会社でNISA口座を開くか、銀行でNISA口座を開くかによって投資できる商品に違いが生じます。

なぜなら、上場株式、株式投資信託、上場投資信託ETF)、不動産投資信託REIT)は、銀行では購入できず、証券会社でしか購入できません。

また、株式投資信託は、各金融機関により、取扱い商品が異なります。

NISA口座を開設する前に、何に投資するかを決めて、その商品がある金融機関でNISAの口座を開設するようにしましょう。

既に口座に持っている投資商品はNISA口座に移せない

NISAの対象となるのは、新規に購入した投資商品に限られます。

つまり、特定口座などですでに持っている株式や投資信託をNISA口座に移管することはできません。

持っている投資商品をNISA口座でも保有したいという場合には、新たにNISA口座で購入しましょう。

NISAで購入した投資商品の売却

NISA口座で購入した投資商品は、保有し続けて配当や分配金を非課税で受け取り続けることもできますが、いつでも売却することも可能です。

保有できるのは、投資した年の4年後の年末までで、最長5年間です。

例えば、2014年に購入した株式や投資信託は、2018年末まで保有することができます。

NISA口座での売却で注意したいのが、金融商品を売却しても非課税枠は戻りません。

NISA口座では金融商品を買った時点で、その金額分だけ非課税枠を使ったとされるためです。

つまり、売買を繰り返すと、非課税枠がどんどん減るので、NISAは短期売買に向かないと言えます。

NISA口座で期限を迎えた投資商品はどうなる?

NISAの非課税機関は5年で、例えば、2014年に投資した分は2018年に非課税の期限が切れます。NISA口座で期限を迎えた商品はどうなるのでしょうか。

方法① 売却

わかりやすいのが売却をすることです。

保有する株式や投資信託が値上がりしているなら利益を確定して、非課税で利益を受け取るのがシンプルでわかりやすい方法です。

方法② ロールオーバー

含み損があり売却したくない場合には、翌年分のNISA口座に繰り越すロールオーバーを利用できます。

ロールオーバーすることで、翌年からさらに最長5年間、非課税で配当を受け取りながら値上がりを待つことができます。

この場合、期限を迎えてロールオーバーするタイミングで、金融商品の取得価格はその時の時価に見直されることになります。

例えば、80万円で買った株式が、50万円に値下がりしていた場合、取得価格は50万円に見直され、翌年のNISA口座は50万円で購入したことになり、その分の投資枠が消化されることになります。

方法③ 課税口座に移す

NISAで購入した金融商品を課税口座に移すこともできます。

この場合も、取得価格は時価に見直されます。

課税口座に移せば、NISAの投資枠や期限を気にしないで運用することができます。

ただし、当然ながら非課税にはならず、通常通り配当益や売却益に対して20%課税されます。

注意したいのが、値下がりした商品を課税口座に移す場合です。

80万円で購入した商品が、50万円に値下がりし、その後100万円になって売却したケースで考えてみます。

この取引をすべて課税口座でした場合には、売却益は20万円(=100万円-80万円)になり、税金は4万円(=20万円×20%)になります。

一方、NISA口座で購入、50万円に値下がりした時に課税口座に移管、その後100万円で売却となると、取得額が50万円になっているので、売却益は50万円(=100万円-50万円)になりますので、税金は10万円(=50万円×20%)となり、課税額で不利になってしまうことがあります。

NISA口座では損益通算ができない

NISAで注意したい点として、NISA口座では損益通算ができない点があります。

通常の口座(課税口座)では、1年間の取引で利益から損失を引いた正味の利益に対して課税されます。

例)

銘柄Aで50万円の利益、銘柄Bで10万円の損失があった場合、40万円に対して課税される

銘柄Aで50万円の損失、銘柄Bで10万円の利益があった場合、課税されず、損失分(40万円)を最大3年間繰り越すことができる

しかしながら、NISA口座の利益は、課税の対象外で、損失が出たとしても、なかったものと見なされ、課税口座で生じた利益と損失通算をすることはできません。

NISAで投資すべき商品

NISAでは、上場株式、株式投資信託、上場投資信託不動産投資信託などさまざまな投資先があります。

これらのうち、いったいどんな商品を投資するのがNISAではふさわしいのでしょうか?

まず、これまでに買い付けられた商品の割合を見てみます(2015年9月末時点)

となっています。

NISAでは、利益がでないと非課税のメリットを生かせないため、なるべく損をしない運用を心がけるのが基本です。

そのいった損失を抑えやすい投資商品が、投資信託なのです。

投資信託には、国内外の株式や債券などに分散して投資できるタイプの商品もあり、こういった商品ならリスクを抑えながらリターンを目指せるので、NISA向きと言えそうです。

現役世代の方にオススメなのが、投資信託を積み立てていく投資方法です。

特定の商品を毎月一定額ずつ、自動的に買い付けていきます。

投資信託の価格が高い時にはあまり口数を買えませんが、価格が安い時には多くの口数を購入できます。

この投資方法を続けると、購入した平均価格を抑えることができ、損をしづらくなります。

つまり、積立投資は投資のリスク分散になるのです。

毎月コツコツと投資してリスクを分散し、中長期的な資産運用を目指しましょう。

投資信託の積み立ては、証券会社や銀行で申し込むことができます。

申し込みの最低購入額は、5,000円や10,000円が一般的で、金融機関によっては1,000円以下での申し込みも可能です。

投資信託の積み立てをする場合に気をつけたいのは、手数料の高い投資信託を選ばないことです。

投資信託への投資では、購入時の販売手数料がかかり、保有している間にも信託報酬という手数料がかかります。

長期に運用する場合には、この手数料の大小が投資信託の運用成果に大きな影響を及ぼします。

長期運用での投資信託を選ぶ際は、販売手数料が無料で、似たようなコンセプトの投資信託なら信託報酬の低いものを選ぶようにしましょう。

また、現役世代は、毎月分配型ではなく、分配回数の少ない投資信託を選びましょう。

分配回数のの少ない投資信託のほうが、分配金分を運用に回せるので、効率的に資産を増やせます。

NISA口座の金融機関の変更方法

NISA口座を開設したものの、欲しい商品がない、使い勝手が悪い、店舗が遠いなどなどの理由によって、NISAの金融機関を変更したいと思った場合には、どうするればよいのでしょうか。

NISAの金融機関の変更は、2014年にスタートした時点では一度選んだ金融機関は最長4年間変えられませんでしたが、2015年から毎年変更できるようになりました。

口座は原則として、1年(1~12月)単位で、手続きができる時期は、変更したい年の前年の10月1日から変更する年の9月30日までです。

手続きに必要な書類

NISAの金融機関変更に必要な書類は、

金融商品取引業者等変更届出書

②非課税管理勘定廃止通知書

③非課税口座開設届出書

の3つです。

金融商品取引業者等変更届出書 を変更前の現在NISA口座のある金融機関に提出し、

②非課税管理勘定廃止通知書 を変更前の現在NISA口座のある金融機関から受け取ります。

そして、②非課税管理勘定廃止通知書と③非課税口座開設届出書を変更後のNISA口座を開設したい金融機関に提出します。

NISA口座変更時の注意点

NISA口座の変更にはいくつか注意点があります。

まず、変更したい年の1月1日以降に1回でもNISA口座で投資商品を購入していると、変更はできず、その年の12月までその金融機関のNISA口座を利用し続ける必要があります。

特に、投資信託の積み立てでNISAを利用している方は、うっかりすると1月の積み立てがされていて、金融機関の変更ができない…というケースがありますので忘れずに手続きをしましょう。

また、NISA口座の金融機関を変更しても、変更前に購入した投資商品は、変更前の金融機関のNISA口座に残ることになります。

投資家ら最長5年間、売却益・配当益が非課税になるのは変わりませんが、売却の手続きは変更前の金融機関ですることになります。

NISAに対して投資家から要望が多い制度変更案

NISAに対してはさまざまな要望が出されています。

そのうち、年100万円の非課税枠の拡大は実施され、年120万へと上限が拡充しました。

他には、どのようなことが求められているのでしょうか?

制度の恒久化:NISAはいつまで?

NISAの制度は、2023年(平成35年)で終わる時限措置です。

しかし、証券業界は、制度の恒久化を求めています。

それを受けて、金融庁も2017年度の税制改正要望に恒久化を盛り込むかどうか検討してる最中です。

投資対象の拡大

現在、NISAで対象の投資先は、上場株式、株式型投資信託、上場株式投資信託(ETF)、上場不動産投資信託REIT)です。

預貯金や債券は対象ではありません。

しかし、制度のお手本となったイギリスの制度では、預貯金も対象です。

NISAの目的が投資の拡大という面が強いにしろ、預貯金や債券もNISAの対象となることを望んでいる方はきっと多いことでしょう。

NISAとジュニアNISAの比較

NISA

制度対象者

国内に住む20歳以上

投資上限枠

年120万円

必要提出書類

マイナンバー記載書類、住民票など

運用者

口座名義人

払い出し

自由

金融機関の変更

1年ごとに可能

投資可能商品

上場株式、公募株式投信など

非課税対象

売却益、配当、普通分配金

非課税機関

投資した年から最長5年

投資可能期間

2023年12月末まで

ジュニアNISA

制度対象者

国内に住む0歳~19歳

投資上限枠

年80万円

必要提出書類

マイナンバー記載書類、住民票など

運用者

親権者ら

払い出し

18歳になるまで制限

金融機関の変更

不可

投資可能商品

上場株式、公募株式投信など

非課税対象

売却益、配当、普通分配金

非課税機関

投資した年から最長5年

投資可能期間

2016年4月~2023年12月末

直販投信のイロハ

直販投信とは?

直販投信とは、運用会社が銀行や証券会社を介さずに、顧客に直接する投資信託です。

直販投信は、独立系の運用会社が多く、ファンドマネージャーが独自のスタイルで運用しています。

また運用方針だけでなく、銘柄選定や投資家への説明まで運用会社が手掛けるケースが多くあります。

一般の投資信託では、大手の証券会社や外資系の運用会社のサラリーマン・ファンドマネージャーが運用していますが、直販投信はそのような顔の見える運用が持ち味です。

インターネット証券で販売手数料なしで購入できる商品もあり、動画による詳しい解説なども増えています。

直販投信各社の運用スタイルや実績を比較検討して投資判断をするようにしましょう。

直販投信への資金流入状況

投資信託協会によると、国内株式投信の純資産額は、2016年7月末時点で見ると、76兆9162億円と過去1年間で9%減りました。

中国ショックや英国のEU離脱決定などで、相場が乱高下したのが原因です。

しかし、直販投信の1つであるレオス・キャピタルワークスひふみ投信は、320億円と約30%も増えました。

直販投信の純資産額は、国内株式投信の1%にも満たない規模ですが、小規模ながら安定した実績を出す運用に人気が集まっています。

また、NISA(小額投資非課税制度)も直販投信の資金流入に一役買っています。

特に、資金の限られた現役世代がNISAを利用して直販投信を購入する例が増えているようです。

例えば、セゾン資産形成の達人ファンドを運用するセゾン投信では、顧客の約7割が50歳未満で、約3割がNISAを活用しています。

直販投信の注意点

直販投信にも注意点があります。

直販投信は、販売会社に支払う手数料などがなくて済む反面、投資家に分配金がでない投資信託もあります。

分配金を再投資して長期運用をするならピッタリですが、お小遣い感覚で毎月の分配金を楽しみにするなら直販投信は向いていないと言えます。

主な直販投信の特徴

ファンド名運用会社純資産額
(2016年7月末)
特徴
セゾン資産形成の達人ファンド セゾン投信 325億円 国内外のファンドに幅広く分散投資
ひふみ投信 レオス・キャピタルワークス 320億円 徹底した事業分析や会社訪問で、割安銘柄中心に長期投資
結い2101 鎌倉投信 239億円 本業を通じて社会に貢献する企業を選別。中小型株が多い
コモンズ30ファンド コモンズ投信 76億円 過去30年の財務情報を分析し、30銘柄程度に集中投資
ユニオンファンド ユニオン投信 40億円 労働組合が設立した公募型投信。顧客の約8割が積立投資

ひふみ投信

ひふみ投信を運用しているレオス・キャピタルワークス藤野英人社長・最高投資責任者は、外資系の運用会社などを経て独立した方です。

リーマン・ショックなどの逆境を経験しましたが、自ら投資先候補の企業を訪問して割安株に長期投資するのが運用方針です。

日経平均株価が2016年7月末までの1年間で20%下落する中で、ひふみ投信の収益率はわずか3%のマイナスにとどまりました。

コモンズ30ファンド

コモンズ30ファンドは、過去30年分の企業の財務情報を分析するのが特徴です。

目先の相場に一喜一憂しない集中投資を売り物にしています。

原油ETFのイロハ

原油価格は、今は供給過剰懸念から下落傾向ですが、将来的には、新興国の需要が増えて、価格は上昇するという見方が多くあります。

このように考える個人投資家にとって、投資しやすい手ごろな商品の1つが、原油価格の指数に連動するタイプのETF(上場投資信託)です。

基本的には、ニューヨーク先物市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)や東京商品取引所のドバイ原油といった先物をもとにした指数に連動します。

例えば、シンプレクス・アセット・マネジメントの原油ETFWTIに連動しています。

原油ETF商品先物取引の違い 

商品先物取引で原油を取引するには、担保となる証拠金を差し入れる必要があります。

商品先物取引なら証拠金の何倍もの額を取引することができますが、非常に値動きは激しく、その分だけ証拠金も膨らんでしまいます。

そのため、個人が投資するにはリスクが大きいと言わざるを得ません。

一方で、ETFへの投資なら、商品先物取引と異なり、担保である証拠金は不要で、銘柄によっては数千円から投資することも可能です。

株式と同じような感覚で売買することができます。

原油ETFの注意点 

そんな原油ETFにも注意点があります。

WTI連動型のETFや海外のETFには、為替変動のリスクがあります。

つまり、ドル建て価格が上昇しても、円高・ドル安になれば、リターンが消されてしまう可能性があります。

また、原油ETFは決済期限(限月)が最も近い先物(期近物)に投資します。

決済日が近づくと、期近物を売り、次の限月に乗り換えるロールオーバーで買い持ちを維持します。

乗り換えの際、限月間の価格差によって想定したリターンが得られない可能性があります。

原油価格の動きに加え、為替相場ロールオーバーの影響もあるため、投資する場合には、リスクを十分に見極めておく必要があります。

主な原油関連のETF・ETN

商品名運用会社運用スタイル取引に必要な最低金額(2016年7月末時点)管理費用
WTI原油価格連動型上場投信 シンプレクス・アセット・マネジメント WTIに連動 1,916円 0.85%
NEXT FUNDS NOMURA原油 インデックス連動型上場投信 野村アセットマネジメント WTIをもとにした指数に連動 2,920円 0.50%
iシェアーズ S&P GSCI コモディティ・インデックス・トラスト ブラックロック 原油、金、穀物など多様な商品先物で構成する指数に連動 13.96ドル 0.75%
NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ バイ原油先物をもとにした指数の2倍動く指数に連動 677円 0.80%
NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油 ベアETN ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ バイ原油先物をもとにした指数と逆に動く指数に連動 16,070円 0.80%

iシェアーズ S&P GSCI コモディティ・インデックス・トラスト

原油のほか、金や穀物といった幅広い商品に連動するのが、米国の取引所に上場しているブラックロック・ジャパンETFです。

このようなETFなら、多様な商品に分散投資することができ、また、ドル建てのため保有資産の分散にもつながります。

NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN/NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油 ベアETN

野村グループのノムラ・ヨーロッパの上場投資証券(ETN)は、より積極的な運用を想定した商品です。

ETNは、投資信託ではなく、債券ですが、基本的な仕組みはETFと同じです。

ただし、ダブル・ブルETNは値動きが2倍になります。

また、ベアETNは、原油価格が下がれば、利益が出るタイプの投資商品です。

米国株式のイロハ

米国株式に投資しよう

世界最大の株式市場である米国株式が個人にとって身近な存在になってきています。

米国株式は、配当や株主還元に積極的な銘柄が多く、日本株に替わる投資先として考える個人も増えています。

また、個別株ではなく、米株式指数に連動した海外上場投資信託ETF)を買う方法もあります。

米国株式を保有することで、日本株だけに投資するよりも、資産の分散をすることができます。

米国株式は1株単位で売買可能

米国株式は、1株単位の売買が基本なため、小額投資をできることも魅力です。

アップル株は100ドル程度なので、約1万円から売買できます。

米国株投資の始め方

米国株式の投資を始めたい場合、まずネット証券を検討しましょう。

ネット証券は、手数料が安いだけでなく、取り扱い銘柄もETFも含むと1000銘柄を超えています。

有名起業の大半は、売買が可能です。

米国株式を扱う主なネット証券は、SBI証券楽天証券マネックス証券の3社です。

2016年の時点で、全社が特定口座での米国株式の取引に対応しています。

特定口座であれば、日本株と同じように税金の計算や確定申告などを証券会社が代行してくれます。

主なネット証券の米国株式サービス

ネット証券マネックス証券SBI証券楽天証券
取扱銘柄数 3340 1412 1309
売買手数料 約定代金の0.45%分
(最低5ドル、上限20ドル)
1取引(1000株まで)につき25ドル
1000株超は1株ごとに2セント追加
円貨決済 未対応 対応 対応
時間外取引 対応 未対応 未対応

各社の米国株式の売買手数料は、楽天証券は株数に応じた手数料、SBI証券マネックス証券は約定金額に応じた手数料体系になっています。

1回の取引にかかる手数料はマネックス証券SBI証券が最大20ドルなのに対して、楽天証券は最低でも25ドルがかかります。

対面型証券の米国株式投資

対面型証券でも、米国株式の営業を強化しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、外国株式専門チームを配置して、300銘柄以上の米国企業について日本語で情報を提供しています。

SMBC日興証券は個人向けにテーマごとの推奨銘柄をまとめた米国株式投資ガイドを毎月発行しています。

野村證券など、他の大手証券会社も米国株式のレポート配信を強化しています。

米国株式取引のルール

米国株式取引には、特有のルールがあります。

例えば、米国市場は日本と異なり、値幅制限がありません。

つまり、ストップ安がないため、最悪の場合、株価が1日で半値以下になることもあるので注意が必要です。

米国株日本株
株式コード ティッカーシンボル
(アルファベット1~5文字)
銘柄コード(数字4桁)
値幅制限 制限なし 銘柄ごと1日の値幅を設定
売買単位 1株単位(株価と同じ) 100~1000株単位が多い
信用取引 なし あり
決算期 12月期決算が多い 3月期決算が多い
配当 四半期ごとが多い 半期ごとが多い
株主優待 なし あり
業績予想 基本的になし 基本的にあり

また、証券会社によって取引できる時間が異なります。

ネット証券では、時差のある国でもリアルタイムで注文を出せることが多いです。

一方、対面型証券では、営業時間外の注文は基本的に受け付けていません。

為替の変動に注意しよう

米国株式は、円高になれば、思わぬ損失を抱えるリスクがあります。

そのため、為替の変王には注意が必要です。

米国株式はあくまで分散投資の選択肢として、資産の一部で運用するように意識が必要です。

各運用会社によるインデックス投信のシリーズ

インデクッス投信は、長期の資産形成に適した商品として個人投資家の人気が高く、かく運用会社では、シリーズ化して投資信託をそろえています。

iFree(大和証券投資信託委託

大和証券投資信託委託は、2016年9月8日に手数料を低く抑えた投資信託シリーズであるiFree(アイフリー)を新たに設定しました。

IFreeシリーズは、全12本での国内外の株式や債券、不動産投資信託REIT)などの各主要指数に連動するインデックス投信です。

販売手数料は無料で、残高に応じてかかる信託報酬は年0.14~0.34%(税抜)です。

特にm値動きが日経平均株価に連動するタイプの投資信託は、信託報酬が0.19%と、現状で最安の三井住友トラスト・アセットマネジメントと並びます。

大和投信では、既存のインデックス投信のシステムなどを活用したり、ネット経由で販売することでコストを引き下げています。

当初の販売会社は、SBI証券楽天証券の2社です。