It's マネーハック !

日本人はお金の知識(ファイナンシャルリテラシー)がないと言われます。確かに、経済学部を卒業し、証券会社で働きながら、独自に保険や不動産投資を研究してきた私の目から見るとあまりに周りの人たちのお金の知識がないことに驚きます。一方で、そんな人たちは、ホントはお金の知識を身に着けたいと言います。でも、どう学べばいいかわからないと…。そんな人たちのために、さまざまな切り口でお金の知識を提供し、少しでも賢くお得に生きてもらおうというのがこのブログの目的です。

住宅ローンの金利が再び下げ基調?

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銀行の10年固定金利の住宅ローンの金利は、長期金利をもとに各行が毎月決定しています。

大手行は、2017年4月に住宅ローンの金利を一斉に引き上げ、住宅ローンの金利は、日銀によるマイナス金利導入前後の水準に戻りました。

しかし、三菱東京UFJ銀行は、2017年5月に適用する10年固定の最優遇金利を年0.70%と、前月分から0.35%引き下げます。
三菱東京UFJ銀行は、契約が集中する年度末を過ぎた4月に10年固定型の金利を一気に0.50%上げましたが、5月分は一転して年0.70%に下げます。

これは、北朝鮮情勢の緊迫化などで安全資産とされる国債が買われた結果、4月中旬に、長期金利が0%まで低下するなど、金利が下げ基調になっているためです。
マイナス金利政策の導入から1年以上が経過して、ローンの借り換えが一巡するとの見方もありましたが、住宅ローンの金利はまだ歴史的な低水準で、借り換え需要はまだまだ旺盛と見て、積極的に金利を下げて、借り換えの資金の取り組みに動きます。

三菱東京UFJ銀行以外の銀行では、三井住友信託銀行は10年固定型を0.05%下げて、15年~30年物は逆に同程度引き下げます。
また、りそな銀行も10年固定型を0.05%引き上げます。

厳しくなる銀行カードローンの審査:年収証明書の提出期限

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簡単な審査で数百万円のお金を借りられるとされる銀行カードローン。
銀行カードローンは、消費者金融に適用される貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきました。

かつての個人向け無担保ローン市場

このようにカードローンが伸びる前のかつての個人向け無担保ローン市場では、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が主役でした。
しかし、多重債務が社会問題化したことで、2010年に改正貸金業法が施行され、貸金業者は利用者の年収の3分の1までしか貸すことが出来ない、総量規制が導入されました。

銀行カードローンの特徴

銀行のカードローンは、資金使途が自由で無担保の融資です。
金利は、低いもので年1.8%、高いもので15%程度で、個人の信用力によります。
借り入れの最大限度額は、最大500万~1,000万と非常に高額に設定されています。

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急増したカードローン

貸金業者の融資が激減する一方で、貸金業法が適用されない銀行カードローンは急拡大しました。
また、銀行は、マイナス金利によって、住宅ローンや企業向けの事業資金の貸付では利ざやを稼げないなかで、比較的高い利ざやを安定的に稼げるカードローンによる融資を積極的に行ってきました。
カードローンの残高は、2010年3月時点で3兆2000億円だったのが、2016年12月には5兆4000億円(1.6倍)に急増しました。

銀行のカードローンは、自行に預金口座を保有する人向けが中心で、毎月のお金の出入りをある程度把握できるという建前で、一定額まで年収証明書の提出を求めずに融資を行ってきました。

しかし、国会や法曹界においてこのような銀行カードローンは、多重債務を助長しているという批判が高まっています。
最近では、口座非保有者への融資も伸びているとされ、金融庁は2016年より、カードローンの実態調査をしてきました。
また、麻生太郎金融相は、2017年に3月に銀行カードローンに対して、エスカレートしているのではないかと危惧しているという答弁を述べています。
同じく、安倍晋三首相も、銀行に対して貸金業が及んでいないのは社会的責任があるからできちんと対応して欲しい旨を求めています。
そのため、全国銀行協会は2017年3月にカードローンの審査の厳格化に向けての申し合わせを公表して、大手のみならず、地方銀行でもカードローンが抑制されつつあります。
具体的には、

  • 利用者の正確な年収を把握する
  • カードローンの上限額を下げる

などの動きが見られます。
銀行としても、これ以上対応が遅くなれば、銀行界においても総量規制が導入されかねないという危惧から融資を抑制する動きが見られることでしょう。

各銀行のカードローンに対する対応

三井住友銀行

2017年4月より、年収証明書の提出を求める融資額の基準を300万円超から50万円超に引き下げました。

三菱東京UFJ銀行

年収証明書の提出を求める融資額の基準を200万円超から50万円超に引き下げる予定です。
また、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方針です。

みずほ銀行

融資額の上限額を利用者の年収の2分の1から3分の1まで引き下げます。
また、年収証明書が必要な融資額も200万円超から引き下げます。

りそな銀行

カードローンの種類によって、100万円超、300万円超としている年収証明書の基準を下げる予定です。

アップルペイがスタート!

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iPhoneの決済サービスのアップルペイが2016年10月25日に日本で始まりました。

日本は12番目の導入国になります。

アップルペイは日本の電子決済サービス市場を塗り替える可能性があります。

日本ではiPhoneのシェアは約5割と世界でも日本はiPhoneのシェアが高い国ですが、決済サービスの導入は遅れました。

導入が遅れた理由は、ソニーが開発した非接触ICカード技術「Felicaフェリカ)」を使うサービスが普及していたからです。

2015年の国内の非接触式電子マネーの決済金額は4兆6443億円ですが、ほとんどがフェリカを使っているとみられています。

今回アップルは日本向けのiPhoneに特別にフェリカを搭載し、普及している決済インフラを活用する方法で日本市場に参入します。

アップルペイを使うには?

アップルは、アップルペイに対応するためのソフトウエアの提供を始めています。

最新のiPhone7やアップルウオッチの新機種の利用者はソフトを更新するとアップルペイを使えます。

アップルペイでできること

アップルペイにより、iPhoneでクレジット決済をすることができるようになります。

指紋センサーに指を置きながら店頭の端末にかざすだけでサインや暗証番号入力は不要です。

また、iDやクイックペイにも対応しています。

さらに、アップルペイなら、ICカードの代わりに駅の自動改札にかざして通過できたり、小売店やタクシーの決済端末で支払いができたりします。

JR東日本Suica(スイカ)として使う場合は、改札機や決済端末の読み取り部にiPhoneを近づけれるだけで決済ができます。

Suicaの累計発行は9月末時点で6144万枚と非常に多く、アップルは日本の交通系電子マネー最大手と組むことでスマホ決済の普及に弾みをつけようと考えています。

実際に、JR東日本は25日未明にSuicaをアップルペイに対応させるシステムの改修を完了しました。

これにより、私鉄や地下鉄を含む全国約4,800の駅や約360,000の小売店や飲食店などで決済ができるようになりました。

コンビニエンスストア各社でも対応が始まっていて、ローソンでは約13,000店で利用できます。

クレジットカード会社への影響

クレジットカード会社などはアップルペイの開始を商機とみて顧客獲得へ活用し始めています。

クレジット決済を安全で手軽にするアップルペイで利用者の増加が期待できるためです。

各社のアップルペイ開始に伴うキャンペーン

JCB

クレジットカード利用金額の10%を最大5000円返還

ソフトバンク

プリペイドカードの登録や利用で最大5000円加算

三井住友カード

先着5万人のクレジットカード利用を最大5000円分負担

KDDI

クレジットカードの利用ポイントが2倍

ビューカード

クレジットカード5000円以上の利用で1000円分のポイント

ジャパンタクシー

配車アプリのネット決済利用者1万人に1500円クーポン

ギフティ

ギフトアプリで送ったギフトと同じものをプレゼント

ベイス

ショッピングアプリでの初回利用で10%割引

今後の動向

今後は、独自の電子マネーで商圏を拡大してきたセブン&アイやイオンがアップルペイへの対応に踏み切るのかどうかが大きな鍵となりそうです。

また、グーグルはカード会社から決済手数料を取らないスマホ決済サービスアンドロイドペイを日本でも準備しています。

スマホの市場で大きなシェアを持つアップルとアンドロイドが日本市場に参入することでスマホ決済の市場はさらに拡大する見通しです。

ソニーNTTドコモがインフラを育ててきた日本のスマホ決済が、アップルやアンドロイドの参入で本格的な普及期を迎えるかもしれません。

対応するサービス一覧

アップルペイ(アップル)

JR東日本「スイカ」、NTTドコモ「iD」、JCBクイックペイ

アンドロイドペイ(グーグル)

三菱UFJフィナンシャル・グループデビットカードなどを検討

おサイフケータイNTTドコモなど国内の携帯電話会社)

楽天Edy」、イオン「WAON」、セブン&アイnanaco」、スイカ、iD、クイックペイ、その他の各種サービス(会員証やポイント、クーポン、国内航空券など)

プリペイドカードのイロハ

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プリペイドカードとは?

事前に入金しておいて決済に使うのがプリペイドカードです。

最近では、高率のポイント付与や現金還元を打ち出す例も増えてきているので、賢く利用すれば、クレジットカードよりもお得なカードも存在します。

LINE Payカード(JCB加盟店)

2016年3月からLINE利用者向けに発行が始まったのが、LINE Payカードです。

利用額100円当たり2ポイント(2円相当)の還元を受けられます。

つまり、還元率は2%で、クレジットカードと比較しても高い還元率です。

特別な条件のない通常の利用時において適用される還元率としては、他のカードと比べて際立って高い水準です。

たまったポイントは、残高として入金できるほか、Pontaなど外部のポイントへの交換も可能です。

入金は1,000ポイント以上、外部ポイントへの交換は300ポイント以上が条件となります。

ただし、外部ポイントへの交換では、300ポイント→270ポイントのように1割程度の価値の目減りはあります。

ソフトバンクカード(VISA加盟店)

ソフトバンクの回線利用者向けのプリペイドカードがソフトバンクカードです。

そのため、ソフトバンク回線の利用がカード保有の前提となります。

ソフトバンクカードでは、Tポイントがたまります。

還元率は、通常0.5%です。

所定の手続きをして、ファミリーマートやガスト、TSUTAYAで支払うと、還元率は2.5%~5.0%にUPします。

2016年6月には、特定の曜日に特定の店舗で利用すると還元率が2.5%~3.0%になる仕組みも追加しました。

例えば、月曜にはウエルシア系のドラッグストア、水曜日はヤフー!ショッピングなどといった感じです。

所定の手続きとは、支払い時に残高の不足分が自動的に入金されるおまかせチャージの契約をすることで、その際には与信審査も必要となります。

ただし、この手続きをしてしまうと使いすぎを防ぐという本来のプリペイドカードのメリットを失うことになってしまいます。

マネパカード(マスターカード加盟店)

細かな還元率の条件を気にせず使いたいという方におすすめなのがマネパカードです。

マネパカードは、FXの会社であるマネーパートナーズが発行しているプリペイドカードです。

もともとは海外で外貨を決済するためのカードでしたが、2016年6月より国内でも利用できるようになりました。

還元方法は、キャッシュバックで、国内利用額の1.5%~2.0%がキャッシュバックされます。

ただし、高めの還元率を得るにはマネーパートナーズでFX口座の開設や一定以上の取引が必要となります。

一方で、海外で外貨を使うときの手数料が一般的なクレジットカードに比べて大幅に安いという特徴もあるので、国内外の両方で利用する機会がある方にはメリットの大きいカードです。

年末調整のイロハ

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年末調整とは?

会社員は、毎月の給与から所得税源泉徴収されています。

ただし、この源泉徴収されている所得税概算のものです。

給与から年金保険料や健康保険料などを引いた額を国税庁の定める源泉徴収税額表に照らして、機械的に算出しています。

そのため、途中で扶養家族が増減してもすぐには税額には反映されません。

給与総額が確定する年末に、納税額を計算し直して、源泉徴収分との差額を還付または徴収するのが年末調整です。

なお、年収2000万円超の給与所得者は、年末調整の対象外となります。

年末調整の時期

会社員の年末調整の時期は11月から12月にかけてです。

この時期になると、控除証明書などが手元に届きます。

年末調整に必要な書類

  • 扶養控除等申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書

扶養控除等申告書

扶養控除等申告書には、給与所得者本人の世帯の状況、家族の状況を記入します。

配偶者が働いている場合には、年収見込み額や、扶養する子ども、親を書きます。

なお、今年からマイナンバーの記入も必要となり、配偶者や子どものマイナンバーも必要です。

マイナンバーの通知カードを準備しておきましょう。

マイナンバーの通知カードを紛失した場合

通知カードを紛失した場合には、市区町村の窓口での再交付の手続きが必要となります。

申請から交付までには、1~2ヵ月がかかります。

急ぎの場合には、個人番号が記載された住民票を取得するとよいでしょう。

なお、国税庁によると、すでに勤務先に個人番号を届けている場合には、申告書の余白などに、提供済みの個人番号と相違ない旨を署名すれば、番号の記載は不要とされています。

給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

保険料を支払っている場合

年末調整でよく知られているのが、生命保険や地震保険などの保険料控除です。

1年間に支払った保険料を控除できます。

保険会社から9月中旬以降に、順次、保険料控除証明書(生命保険の場合は生命保険料控除証明書、地震保険の場合は地震保険稜控除証明書)が郵送されてきます。

契約者が配偶者でも、保険料を負担していれば控除を受けることができます。

なお、提出した控除証明書は返却されませんので、必要ならコピーをしておきましょう。

配偶者に給与がある場合

配偶者が働いていて、配偶者の収入が103万円超141万円未満の人は、配偶者特別控除申告書を使います。

なお、記入の時点で収入が確定していない場合には、見込み額でも構いません。

収入金額から必要経費65万円を引いて、所得金額を出せば、申告書にある早見表で配偶者特別控除額がわかります。

20歳以上の子どもの国民年金保険料を支払った場合

20歳以上の子どもの国民年金保険料を払っている場合には、社会保険料控除が受けられます。

日本年金機構からの社会保険料国民年金保険料)控除証明書を用意します。

個人型確定拠出年金に加入している場合

勤務先に企業年金制度がなく、個人型確定拠出年金に加入している会社員は、年間の掛け金の全額を所得から控除できます。

国民年金基金連合会からの掛金払込証明書を用意します。

住宅借入金等特別控除申告書

住宅を購入して今年入居、初めて住宅ローン減税を受ける人は、確定申告をする必要がありますが、2年目以降は年末調整でできます。

初年度の確定申告後に税務署からもらった書類と、住宅借入金等特別控除申告書に必要事項を記入し、銀行などから送られてきた住宅取得資金にかかる借入金の年末残高などの証明書を添付して提出します。

住宅ローンを借り換えた場合

減税額は通常、年末の借入残高の1%ですが、借り換えをした人は注意が必要です。

当初の住宅ローン残高よりも借り換え額が少ない場合には、借り換え後の住宅ローンの年末残高をベースに計算されます。

一方、銀行に支払う手数料などを借入額に含めたために、当初の残高よりも新たな借入額が大きく場合には、減税額は年末残高の1%にはなりません。

借り換え後の新たな住宅ローンの年末残高に、借り換え時点の当初残高を新たな借入額で割った比率をかけて算出されます。

借り換え後の新たな住宅ローンの年末残高 ×( 借り換え時の借入残高 ÷ 新たな借入額 )で計算した額が減税対象の残高となります。

年末調整できない控除など

医療費控除寄付金控除などは年末調整ではできません。

年明けに確定申告をすることになります。

その際には、領収書が必要となるため、今から準備しておきましょう。

ふるさと納税

2,000円を超える部分について一定額まで所得税、住民税が控除されるふるさと納税は、納付先が5団体以下なら確定申告が不要になるワンストップ特例があります。

ただし、医療費控除などを申請する人は、5団体以下であっても確定申告が必要になります。

暦年贈与信託 おくるしあわせ (三菱UFJ信託銀行)

暦年贈与祖信託「おくるしあわせ」とは?

おくるしあわせは、三菱UFJ信託銀行の提供している信託のサービス、家族への生前贈与を簡単・確実に行える商品です。

年間110万円までの贈与税の非課税枠を活用した商品で、贈与手続きを管理手数料無料で代行してくれます。

贈与の記録が毎回きちんと残るので安心です。

また、毎年三菱UFJ信託からお知らせが届くので贈与の機会を忘れることもありません。

おくるしあわせ の特徴

1.簡単!

贈与契約書の作成や振込などの面倒な贈与手続きは不要です。

2.確実!

贈与取引の記録が残るので、複数の方への贈与や複数年にわたる贈与でも安心です。

3.便利!

贈与を受けた方の残高を贈与した方に毎年お知らせがあるので、次回以降の参考にできます。

おくるしあわせで贈与したお金をNISA口座へ

おくるしあわせで贈与されたお金をそのままNISA口座で投資することも可能です。

20歳以上の方ならNISA口座で年間120万円までの非課税投資枠があります。

20歳未満の方ならジュニアNISA口座で年間80万円までの非課税投資枠があります。

おくるしあわせの詳細

  • 贈与金額は、500万円以上3,300万円以下です。贈与する方1人につき1契約となります。
  • 信託期間は5年以上30年以下で設定できます。
  • 信託報酬がかかります。3月・9月の各25日および信託期間満了日に、金銭信託5年ものの運用収益から予定配当額(予定配当率と信託金の元本により計算される額)等を差し引いた金額
  • 信託設定時そのた契約期間中は手数料はかからず無料です。

こどもトラスト(コモンズ投信)

コモンズ投信のこどもトラスト

2016年からジュニアNISAが始まりましたが、同じような効果を狙った口座として、コモンズ投信こどもトラストがあります。

コモンズ投信が運用するコモンズ30ファンドを対象にして、親や祖父母が資金を拠出して、子ども名義の口座を開設して、運用することができます。

コモンズ30ファンドについて

30年後も成長を続けると見込む企業30社に集中投資するファンド。

主な投資先は、ユニ・チャーム旭化成など。

運用成果や手数料は通常のコモンズ30ファンドと同じです。

0~15歳が対象で、子ども向けの特典として、入会時、3年後、5年後、7年後にそれぞれ3,000円分のボーナスが出て、その分、投資信託を買い増すことができます。

2010年の開始以来、口座数は730で残高は3億円まで増えています。

コモンズ30ファンドの30年後も成長を続けると見込む企業への投資という方針が、子どもの成長に寄り添って育つファンドとしてふさわしいと言えますね。