It's マネーハック !

日本人はお金の知識(ファイナンシャルリテラシー)がないと言われます。確かに、経済学部を卒業し、証券会社で働きながら、独自に保険や不動産投資を研究してきた私の目から見るとあまりに周りの人たちのお金の知識がないことに驚きます。一方で、そんな人たちは、ホントはお金の知識を身に着けたいと言います。でも、どう学べばいいかわからないと…。そんな人たちのために、さまざまな切り口でお金の知識を提供し、少しでも賢くお得に生きてもらおうというのがこのブログの目的です。

老後のための資産形成なら確定拠出年金が最強!

確定拠出年金とは?

老後の資産形成に有利な制度の1つに確定拠出年金があります。

確定拠出年金とは、国が運営する国民年金や厚生年金の上乗せ部分となる企業年金の一種です。

法律の改正によって、2017年からは社会人の誰もが制度を使えるようになりました

自助努力による老後の資産形成では、確定拠出年金が最強の制度と言って過言ではありません。

確定拠出年金の説明

確定拠出年金は、2001年に誕生した比較的新しい年金制度です。

国民年金(基礎年金)や厚生年金といった公的年金に上乗せする年金の1つです。

自助努力で老後の資金を確保することを支援する目的で作られました。

厚生年金基金確定給付企業年金

企業の年金制度には、厚生年金基金確定給付企業年金といった制度があります。

これらは退職時に退職金として受け取ったり、年金として受給したりする際の給付額があらかじめ決まっているのが原則です。

制度の運用は勤め先が責任を持ち、加入者側の手間はあまりかかりません。

確定拠出年金

一方、確定拠出年金は、運用について加入者が責任を持つ制度になっています。

勤め先の責任は、掛け金を拠出するところまでで、掛け金の運用などは加入者の責任です。

運用などによって、将来受給できる年金額は変わります。

勤め先からすると、拠出する掛け金が確定しているので、確定拠出年金と呼ばれます。

確定拠出年金の特徴

加入者自らが掛金の運用先を自分で選んで、その運用成績次第で将来受け取ることができる年金額が変わります。

確定拠出年金では、加入者ごとに専用口座で掛け金を運用し、60歳以降に受け取る仕組みです。

一度拠出した掛け金は途中で引き出すことはできません。

口座にある掛け金の範囲で金融商品に投資したり、売却したりできます。

確定拠出年金は大切な権利

確定拠出年金は老後資金を確保するための大切な権利ですので、老後の資産形成に上手に活用していきましょう。

これまで国任せ、企業任せだった老後のための資金の準備が、個人の方にのしかかっているのです。

確定拠出年金が広がれば、投資への知見も広がり、株式投資の拡大にもつながることでしょう。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金の最大のメリットは、節税効果です。

  1. 掛け金の拠出時
  2. 掛け金の運用時
  3. 給付(受け取り)時

のそれぞれの段階で、税制の優遇措置が用意されています。

このような確定拠出年金に手厚い優遇措置があるのは、国が公的年金を補う制度として、普及を後押ししているためです。

節税効果は、リスクなしで得られる確実な成果です。

老後に使えるお金を増やすため、確定拠出年金を積極的に活用しない手はありません。

掛け金の拠出時

掛け金の拠出時には、自分で拠出した掛け金の全額が所得控除の対象となります。

税率20%の会社員が個人型の確定拠出年金に毎月2万円ずつの掛け金を拠出すると、25年間で120万円の説明効果が得られます。

(月2万円×12ヵ月×20%×25年間=120万円)

自営業者では、掛け金の上限は、年81.6万円にもなります。

その分、節税効果も高くなります。

生命保険会社で販売している個人年金保険にも所得控除がありますが、控除の上限額が低いため、節税効果は確定拠出年金のほうが大きくなります。

掛け金の運用時

確定拠出年金では、運用中に得られた利益は非課税になります。

通常は、株や投資信託を売却して得た利益には約20%の税金がかかります。

しかし、確定拠出年金ではゼロです。

この効果は、高い収益を得られたときほど、大きくなります。

例えば、投資信託を購入して25年後に売却益が500万円出た場合、税金は100万円かかりますが、確定拠出年金ならこの税金はかからず、100万円多く手元に残ります。

また、確定拠出年金は、途中で発生した運用益は再投資されます。

そのため、非課税の分、効率よく資産を増やすことができます。

給付(受け取り)時

確定拠出年金は60歳以降に一時金または年金形式で受け取ります。

70歳まで運用を続けて、その後20年にわたって年金として給付を受けることもできます。

一時金として受け取る場合は、退職所得控除の対象になります。

また、年金として受け取る場合には、公的年金等控除の対象になります。

いずれも、相当な金額までが非課税になるメリットがあります。

確定拠出年金のデメリット

確定拠出年金は、原則として60歳になるまでは、途中で引き出すことはできません。

そのため、確定拠出年金はあくまで、老後の生活資金を確保する手段の1つと考えましょう。

確定拠出年金には個人型と企業型がある

確定拠出年金には、個人が自ら加入する個人型企業が制度として会社単位で加入する企業型があります。

企業型も個人型も、専用口座にある資産は企業や金融機関とは分けて管理されます。

万一、勤め先が倒産したり、金融機関が破たんしたりしても、個人の資産は守られる仕組みです。

年金制度が異なる勤め先に転職した場合も、それまでに積み立てた資産の運用を続けることができます。

例えば、企業型の確定拠出年金を利用していた人が、企業年金制度がない会社に移った場合、個人型の口座に資産を移して運用します。

2017年からは、公務員や主婦も個人型の確定拠出年金が利用できるようになるので、年金を持ち運べるメリットは大きくなるでしょう。

企業型と個人型の違い

企業型個人型
掛け金の出し手 企業(個人が上乗せできることも) 加入者
掛け金の額 企業が決定(個人が上乗せできることも) 加入者が決定
加入の選択 通常は自動的に加入 任意
運営管理機関 企業が選択 加入者が選択
運営費用の負担者 企業または加入者 加入者

企業型の確定拠出年金

企業型の確定拠出年金の場合には、企業側が口座を用意して、掛け金を加入者の口座に毎月拠出します。

企業の退職金・年金制度の一環なので、掛け金の額は会社の規約で決まります。

ただし、掛け金の運用は加入者が行います。

企業ごとに購入できる金融商品はあらかじめ用意されており、その中から選ぶことになります。

確定給付企業年金などに比べると、確定拠出年金は給付額が確定せず、運用の手間がかかる分、不利に感じるかもしれません。

しかし、確定拠出年金には、受給権が強いという魅力があります。

例えば、確定給付企業年金は企業が年金資産の運用しますが、運用の不振や経営難により給付額が減らされる可能性はゼロではありません。

一方、確定拠出年金は、勤続期間が3年以上なら、加入者の専用口座にある資産を企業に払い戻すということはありません。

仮に自己都合退職や懲戒免職になっても、専用口座の資産は老後に使えることになります。

個人型の確定拠出年金

個人型も基本的な仕組みは同じです。

ただし、準備を自分でする必要があります。

まずは、個人型の確定拠出年金に対応する金融機関の中から、自分の年金の管理をする運営管理機関を決めます。

金融機関によって購入できる商品や手数料は異なります。

また、毎月の掛け金は、決められた範囲内で自分で設定します。

個人型はこれまで自営業者や企業年金制度がない会社員が加入できる制度でしたが、来年1月からは原則としてすべての社会人が加入できるようになります。

確定拠出年金の運用方法

確定拠出年金に加入すると、自身で掛け金の運用をしなければなりません。

加入者自身で毎月の掛け金で購入する商品とその割合を決めます。

自分の口座がある金融機関(運営管理機関)が用意した商品を選び、どの商品を毎月いくらずつ購入するかなど専用のサイトなどを通じて設定します。

例えば、預金商品を5割、外国株式で運用する投資信託を3割、国内株式で運用する投資信託を2割といった感じです。

配分はいつでも変更でき、市場環境などに応じて、随時、購入する商品や金額を変更することも可能です。

運用の結果次第で受け取ることができる年金の額は変わります。

確定拠出年金の運用商品

確定拠出年金の運用商品は、大きく元本確保型の商品と投資信託に分けられます。

運営管理機関は、一定数の元本確保型商品や投資信託を選び、商品のラインアップを組みます。

加入者はその中から購入するものを決めます。

元本確保型商品は、銀行の預金や保険会社の貯蓄性商品など、利回りは低いものの満期時に元本を下回ることのない商品です。

金利の水準は通常の預貯金と同じ水準ですが、節税効果が得られる分、有利です。

ただし、確定拠出年金では、60歳までの長期間での運用を考える必要があり、元本確保型の商品だけでなく投資信託などによる運用をお勧めします。

投資信託で運用することで、インフレによる資産の目減りのリスクを抑えられるほか、利益が出れば、その分は非課税になりますので、メリットは大きくなります。

老後の資産作りという観点では、インフレによる資産の目減りも考慮した運用が必要です。

元本確保型のみの運用ではなくて、投資信託を組み入れた分散投資を基本として考えるべきです。

投資信託の運用

投資信託は多くの種類があり、それぞれ運用対象とする商品や運用方針などが異なります。

投資信託の運用対象になるのは、主に国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の4つです。

これらにバランスよく配分して投資をして、定期的に高くなった資産を売って安くなっている資産を買うリバランスを行えば、長期的には着実に資産を増やせることでしょう。

投資初心者は、バランス型の投資信託を購入すれば、それに近い運用成果を得ることができます。

バランス型の投資信託は、主要な資産に分散して投資をして、その配分を随時変更しながら安定した運用成績を目指します。

バランス型なら、資産を入れ替える手間をかけずに、株式投信などに比べると、元本割れのリスクを小さくしながら運用することができます。

既に、株式や投資信託での運用に慣れている方は、自分の資産全体で投資する商品を考えましょう。

例えば、安定的な資産運用を既にしている人は、確定拠出年金では外国株で運用する投資信託など比較的値動きが大きい商品を購入する手もあります。

大きく値上がりしたタイミングで売却できれば、非課税のメリットが大きくなります。

運用におけるリスク許容度

運用におけるリスクを許容できる度合いは、年齢によっても異なります。

若い間はリスク商品の比率を高くして、高齢になり、給付を受ける時期が近づくにつれて、下げるべきとされています。

受給が近いタイミングで、大きく相場が下がってしまうと、老後の生活に影響が出てしまうためです。

みんなの運用型商品の割合は?

運営管理機関連絡協議会の調査によると、企業型の加入者が運用する商品の割合は、元本確保型が54%弱、投資信託などが46%でした。

個人型では、投資信託の割合は35%にとどまります。

投資に不安を持つ人が多いこと、商品を選択するサイトの初期設定が元本確保型の商品であることなどが、このように投資信託の比率が低い状況の背景のようです。

ただ、元本確保型のみの運用では、利回りは低く、運用益が非課税になるメリットを生かせません。

確定拠出年金の上限額

確定拠出年金の魅力の一つは、拠出した掛け金の全額が所得控除の対象となることです。

しかし、際限なく加入者が掛け金を拠出できるわけではありません。

加入している公的年金の種類や企業年金の有無などに応じて、上限が異なります。

なお、毎月の掛け金は自分で決められ、変更もできます。

節税メリットと60歳まで引き出せない点を考慮して掛け金を決めましょう。

2017年以降の例
職業や勤め先の年金制度掛け金の上限(年額)
自営業者 81.6万円(国民年金基金との合算額)
会社員(企業型確定拠出年金あり) 24万円
会社員(確定給付企業年金あり) 14.4万円
会社員(企業年金なし) 27.6万円
公務員 14.4万円
専業主婦(主夫) 27.6万円

自営業者の上限額

確定拠出年金の個人型で掛け金の上限が最も大きいのは、自営業者です。

掛け金の上限額は、年816,000円(国民年金基金にも加入している場合は両方の合算)です。

自営業者は、会社員や公務員と違い、厚生年金や企業年金に加入することはできません。

そこで掛け金の上限を高くして、自助努力による老後の資産形成をしやすくしています。

会社員や公務員の上限額

一方、会社員や公務員の場合は、勤め先の年金制度によって掛け金が変わります。

最も上限額が大きいのは勤め先に年金制度がない人で、個人型に年276,000円まで拠出できます。

厚生年金を受け取れる分、自営業者よりも上限を抑えられています。

勤め先に年金制度がある人は今のところ個人型の確定拠出年金を利用できませんが、2017年からは対象になります。

確定給付型の年金がある会社員や公務員の場合、掛け金の上限は年144,000円です。

勤め先の企業年金が確定給付型のみの場合は、年240,000円まで拠出できます。

ただし、勤め先の規約によっては、利用できないケースもあります。

転職により上限額が変わることも

転職などで環境が変われば、確定拠出年金の上限額も変わります。

2017年から加入できる専業主婦(主夫)の上限は、276,000円です。

勤め先に確定給付型の年金がある会社に勤めていた人が、会社を辞めて主婦になれば、それまでの上限の144,000円から、倍近い金額の276,000円拠出可能な額が増えます。

確定拠出年金を受け取る際の注意点

確定拠出年金は、60歳から受け取りが可能になり、受給を開始する年齢は60~70歳の仇で自由に決めることができます。

全額を一時金で受け取る、全額を年金で受け取るほか、一部を一時金で受け取り、残りを年金にするなど受給方法を選ぶことができます。

また、60歳の時点で財産に余裕がある人は、受給開始を遅らせることも検討しましょう。

掛け金を拠出できるのは60歳までですが、すでに拠出した掛け金については、70歳まで運用を続けることができます。

この間に発生した運用益も非課税です。

70歳まで運用して、その後、20年にわたり年金として受け取ることも可能です。

専用口座から引き出してしまったお金は、口座に戻すことはできません。

そのため、老後に資産を取り崩す際には、運用益が非課税になる確定拠出年金からどのタイミングでお金を引き出すかは重要です。

加入期間による制限に気をつけよう

気をつけたいのが、加入期間による制限です。

60歳から受け取るためには、10年以上確定拠出年金に加入する必要があります。

期間が短いと受給開始年齢が上がり、59歳から加入した人は65歳にならないと受け取れません

60歳時点での通算加入期間受け取り開始年齢
10年以上 60~70歳
8年以上10年未満 61~70歳
6年以上8年未満 62~70歳
4年以上6年未満 63~70歳
2年以上4年未満 64~70歳
1ヵ月以上2年未満 65~70歳

ただし、一時期、企業型に加入して、その後、個人型にも拠出したような場合は期間を通算できます。

なお、自分の加入期間は、運営管理機関で確認できますので、確認しましょう。

年金で受け取る場合

年金で受け取る場合は、規約で定めた期間(5~20年など)で受取期間を決められます。

ただし、一度年金で受け取ると決めると、残りが少なくなった場合などを除く、まとめて受け取るなど変更はできません。

加入者が亡くなった場合

加入者が死亡したときや、一定の障害が生じた場合には、それぞれ死亡一時金や障害給付金といった形で、積み立てたお金を遺族や本人が受け取ることができます。

年金の受給途中で亡くなった場合には、残額は遺族に支払われます。

確定拠出年金の導入数

確定拠出年金の導入者数は2016年3月末時点で22,574社で、加入者数は548.2万人となっています。

確定給付型の年金の負担を避けたい企業が確定拠出年金を導入するのに加え、新興企業の新規導入が広がり、導入者数はこの10年で3.4倍にまで増えました。

f:id:barkaz6212:20160612000755p:plain

f:id:barkaz6212:20160612000902p:plain

規約数等の推移 |厚生労働省

確定拠出年金導入企業にとっての課題

確定拠出年金の導入企業にとっての課題は、資産運用が不慣れな社員にいかに老後強い金は自己責任で準備しないといけないという自覚を持たせることです。

マッチング拠出とは?

企業型の確定拠出年金で、社員が企業が拠出する掛金に自己資金を上乗せする制度のことで2012年に個人の年金資産の形成を促すために導入されました。

マッチング拠出では、企業の掛金と同額まで上乗せすることができます。

上乗せできる額には上限がありますが、給料から天引きされるので手間はかかりません。

また、拠出額の全額が所得から控除できるので、所得税や住民税の負担を減らすことができます。

また、運用益で得られる利息や運用益は非課税です。

非課税のメリットが理解しやすいマッチング拠出はハードルが低く、自腹を切ることで意識も高くなります。

老後の資産形成に役立つ福利厚生の仕組みと言えます。

ただ、資産の運用先は銀行預金を選んでいる人が多く、今後、投資信託などを活用して長期での運用の意識を根付かせる必要はありそうです。

企業型の確定拠出年金の加入者も個人型に加入可能に

2017年1月からは企業型の確定拠出年金制度の加入者も個人型に加入できるようになります。

ただ、実際には勤め先の年金の規約変更が前提になります。

そのため、当初は利用できる人が限られるかもしれません。

個人型に加入した場合、口座管理などの手数料が別途必要となります。

このような点を考慮すると、企業がマッチング拠出を導入するほうが従業員には魅力的と言えます。

厚生労働省によると2016年6月末時点で約23,000社が企業型の確定拠出年金を導入していますが、マッチング拠出の仕組みを導入しているのは28%にとどまります。

老後の資産形成を後押しするためにも、今後マッチング拠出が普及することが望まれます。

主婦や公務員も確定拠出年金の対象に!

運用成績によって受取額が変わる年金の加入対象を広げるための確定拠出年金法改正案が2016年5月24日の衆院本会議で可決、成立しました。

これにより、今まで自営業者や一部の会社員に限られていた確定拠出年金の対象に、主婦や公務員が加わることになります。

そして、その結果実質的にすべての現役世代が確定拠出年金を利用できることになります。

また、あわせて中小企業向けに設立手続きを易しくした簡易型の制度も新設します。

その他、改正案により確定拠出年金の持ち運びもしやすくなります。

これまでは確定給型年金なら転職時に移管できましたが、確定拠出年金の場合は新しい職場の企業年金が確定給付型だと持ち運ぶことができませんでした。

2017年1月から専業主婦や公務員、企業年金に加入している会社員の計2600万人超が個人型の確定拠出年金を利用できるようになります。

野村総合研究所では、このうち最大400万人が新たに確定拠出年金に加入すると試算しています。

掛金の上限は決まっており、専業主婦で年276,000円、公務員で年144,000円です。

急速に普及した少額投資非課税制度(NISA)よりも税制メリットは大きいため、今後の確定拠出年金市場の拡大が期待されています。

そして、それによって投信市場へもプラスの効果があると考えられています。

確定拠出年金で老後資金に差は生まれるのか?

やはり一番気になるのは、確定拠出年金を利用することで、老後資金に差が生まれるのかだと思います。

これに関しては、フィデリティ投信が、勤労者を対象とした調査をしています。

調査は2015年5月に平均年齢40歳の12000人を対象に実施されました。

この調査によると、確定拠出年金の加入者は退職後に向けた準備資産を平均で非加入者の1.5倍持っているということがわかりました。

具体的には、確定拠出年金加入者の退職後に向けた準備額の平均は1012万円、非加入者は6.91万円で1.46倍の準備額となっていました。

この差は、毎月の積立の効果や、運用益が大きな要因になっています。

同じような2013年の調査から加入者の退職準備金は14%増え、非加入者は横ばいでした。

確定拠出年金の加入をきっかけに老後の資金準備や試算ぬん要への意識が高まる個人も多いと考えられます。

NISAとの比較

NISAは、掛け金の運用時点にのみ税制メリットがある制度ですが、確定拠出年金のには、掛け金の拠出時点、運用時点、受け取り時点の3つの局面で税制メリットがあります。

特に、拠出時点では掛け金の金額が所得控除の対象になり、課税対象額が小さくなることで、所得税、住民税が安くなります。