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It's マネーハック !

日本人はお金の知識(ファイナンシャルリテラシー)がないと言われます。確かに、経済学部を卒業し、証券会社で働きながら、独自に保険や不動産投資を研究してきた私の目から見るとあまりに周りの人たちのお金の知識がないことに驚きます。一方で、そんな人たちは、ホントはお金の知識を身に着けたいと言います。でも、どう学べばいいかわからないと…。そんな人たちのために、さまざまな切り口でお金の知識を提供し、少しでも賢くお得に生きてもらおうというのがこのブログの目的です。

働けないに備える保険:就業不能保険のイロハ

保険

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就業不能保険とは?

一般の家庭では、働き手である一家の大黒柱が思い病気やケガで長期間働けなくなると家計は傾きかねません。

そういったリスクに備えることができる保険が就業不能保険です。

万が一、働けなくなった場合の不安を解消してくれる保険です。

生命保険との違い

生命保険に入っている方は多いと思います。

家庭内での働き手が自分だけであったり、収入の大部分が自分であったりする場合には、万が一、病気などで死亡しても配偶者や子どもがお金に困らないよう生命保険には入っていることでしょう。

しかし、ずっと働けないまま生きる…という可能性もあります。

こういったケースに備えるのが、就業不能保険です。

就業不能になるリスクは?

現役世代の人が就業不能になるリスクはどのくらいあるのでしょうか?

病気やケガなどで会社を休むと最長で1年半、健康保険から給料の3分の2が支給される傷病手当金のデータを見てみると、全国健康保険協会協会けんぽ)の2014年度データによると被保険者の約1%が傷病手当金をもらっています。

平均受給期間は、5ヵ月半ほどで、ほとんどの人が職場復帰をしています。

最長1年6ヵ月まで受給が継続した人は約2.5%にとどまっています。

つまり、被保険者全体で言うと、約0.025%の人が対象で、これは35歳~39歳の死亡率と比べてみると、約3分の1の水準と非常に低く、リスクは小さいとみることもできます。

そのため、リスクが低いことから保険は不要と考えることもできるかもしれませんが、働けなくなったときの家計への影響は死亡よりも大きく、特に個人事業主は、就業不能保険への加入を前向きに検討すべきでしょう。

会社員のケース

貯金が数百万円ある会社員であれば、もし加入を検討するなら、疾病手当金の期限が切れるような長期の就業不能のリスクを中心に検討します。

非課税の疾病手当金があるうちは、手取りの収入が大きく減ることはないためです。

個人事業主のケース

一方、個人事業主のケースでは、疾病手当金がないため、数ヵ月ほどの就業不能でも、その間の生活費をカバーする保険はメリットが大きいため、加入を検討すべきです。

就業不能保険の選ぶポイント

免責期間

就業不能保険を選ぶ際には、働けなくなってから保険金の支払いが始まるまでの免責期間をチェックしましょう。

これはどんな商品にもあります。

免責期間が短いほど、保険料は高くなります。

ライフネット生命の商品では、60日か180日から選ぶことができます。

40歳男性のプランで比較すると、免責期間が60日のプランは、180日プランよりも保険料が5割程度高くなります。

就業不能の定義

就業不能の定義も重要です。

ライフネット生命では、入院か医師の指示による自宅療養としています。

アフラックでは、これらに加えて、公的保障である障害年金の1級、2級に認定されれば保険金が出ます。

ただし、両社とも、40歳前後の方が働けなくなる原因の4割を占める精神疾患は保障していません。

2016年9月発売のチューリッヒ生命くらすプラスは、かなり異なります。

就業不能の定義は、がんなどの5疾病で60日を超えて入院か自宅療養をしたり、うつ病胃潰瘍などのストレス性疾病で60日超の入院をしたりして、働けなくなうことです。

また、その後に快復して働けるようになっても、あらかじめ設定した最長10年の保障期間中はずっと保険金が出ます。

仮に、途中で死亡しても残りは遺族が受け取れます。

就業不能保険の注意点

就業不能保険は、各保険会社によって保障内容は多彩です。

契約を検討するなら、就業不能になるリスクの大きさや保険金が出る条件は確認するようにしましょう。

また、障害年金など公的保障とのバランスも考える必要があります。

病気やケガの初診から、1年6ヵ月を経過すると受給できる障害基礎年金は2級なら年781,000円で、18歳までの子どもがいれば加算があります。

会社員は、これに報酬比例の年金が障害厚生年金として上乗せされます。

さらに、万が一の場合に取り崩せる貯金や相続して売却できそうな不動産も試算しておきましょう。

それでも、万が一の際に家計を維持できるお金が足りなければ、就業不能保険に加入するようにしましょう。

就業不能に備える主な保険

団体長期障害所得補償保険

会社員が就業不能保険を検討するなら、まずは勤務先に団体長期障害所得補償保険(GLTD)があるか確認しましょう。

うつ病などの精神疾患をカバーしているほか、復職してからの収入減少の一部が補填されるなど、一般的には保障は手厚くなっています。

団体長期障害所得補償保険は、募集コストが抑えられるので、大企業などで加入者が多ければ保険料は安くなります。

損害保険ジャパン日本興亜は最大30%割引で、団体ごとの保険収支によってさらに大きな割引を設定できます。

企業独自の福利厚生制度を縮小する代わりに団体長期障害所得補償保険を募集する例は増えていて、業界推計の市場規模は保険料ベースで年間200億円に達しています。

ライフネット生命保険「働く人への保険2」

ライフネット生命保険の就業不能保険「働く人への保険2」の場合、被保険者が60日を超えて入院か医師の指示による自宅療養をすると、働けるようになるまで月15万円の保険金が出ます。

保障期間は60歳までで、仮に40歳からずっと働けないままなら、20年間の保険金は合わせて、15万円×20年間×12ヶ月=3,600万円になります。

アメリカンファミリー生命保険アフラック)「給与サポート保険」

アメリカンファミリー生命保険の「給与サポート保険」も、長期の就業不能になると月15万円の保険金が出ます。

保険会社免責期間主な保障条件保障内容と期間
働く人への保険2 ライフネット生命 60日か180日 入院または医師の指示で在宅療養をして働けない 最長70歳まで毎月保険金
給与サポート保険 アフラック 60日 入院、医師の指示による在宅療養、障害年金1・2級の認定のいずれかに該当 最短6ヵ月、最長65歳まで毎月保険金
くらすプラス チューリッヒ生命 60日 がんなど5疾病の入院や在宅療養、所定のストレス性疾病の入院など 快復しても最長10年の保険金、死亡しても法定相続人が受取