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日本人はお金の知識(ファイナンシャルリテラシー)がないと言われます。確かに、経済学部を卒業し、証券会社で働きながら、独自に保険や不動産投資を研究してきた私の目から見るとあまりに周りの人たちのお金の知識がないことに驚きます。一方で、そんな人たちは、ホントはお金の知識を身に着けたいと言います。でも、どう学べばいいかわからないと…。そんな人たちのために、さまざまな切り口でお金の知識を提供し、少しでも賢くお得に生きてもらおうというのがこのブログの目的です。

NISAのイロハ

NISAとは?

NISAは、少額投資非課税制度のことで、個人投資家を対象にした証券優遇税制です。

個人が資産運用する上で非常に有効な手段です。

具体的には、NISAを通じて、株式や投資信託に投資をすれば、年間120万円までの投資額を上限に、株式や投資信託の配当や売却益が5年間にわたって非課税になります。

NISAを利用せずに投資する場合には、株式や投資信託の投資によって得られた利益の20%が課税対象となります。

この利益の20%がNISAを利用することで、非課税になるので、有利な資産運用の手段と言えます。

具体的には、120万円で株式を購入し、150万円に値上がりした時点で売却したとすると、利益は30万円です。

通常の証券口座では、この30万円に20%の税金がかかるので、税金として6万円かかり、利益の手取りは24万円となります。

しかし、NISA口座なら30万円が丸々手に入ることになります。

配当金も同様に20%が課税されますが、こちらも非課税になります。

このように、NISAを利用することで資産を作りやすくなります。NISA Q&A

Q1.NISAを利用できる人は?

A1.国内に住む20歳以上の方

Q2.口座開設で必要な資料は?

A2.住民票の写し

Q3.購入できる投資商品は?

A3.上場株式や公募株式投信など

Q4.非課税になる投資額と期間は?

A4.毎年120万円を5年間

Q5.何が非課税になるの?

A5.譲渡益と配当に課税される税金

Q6.途中売却はできるの?

A6.可能。ただし、非課税枠は戻りません。

Q7.使い残した非課税枠は翌年に繰り越しできるの?

A7.できない。非課税枠はその年限り。

Q8.損失が出た場合、証券口座と合算できるの?

A8.できない。

NISAの歴史と動向

NISAは、2014年1月に開始しました。

NISAの口座数は順調に伸びています。

開始1年後の2014年末で825万口座、購入額で約3兆円に達しました。

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出典)平成27年4月 金融庁 NISA口座の利用状況について

http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20150424-1/01.pdf

その後、2015年3月末で879万口座、購入額で4兆4110億円(3ヵ月で+54万口座、+1兆4340億円)、2015年6月末で921万口座強、2015年末には988万口座、これらの口座を通じた買い付け額は6兆円を超えました

2015年3月末:購入額の4兆4110億円の商品別内訳

  • 上場株式=1兆3983億円(31.7%)
  • 投資信託=2兆9154億円(66.1%)

少額で分散投資できる投資信託が長く利用されているのは、長期の資産形成を促すというNISAの制度趣旨にかなっていると言えそうです。

その後も、2016年1月~2月の大手銀行4行や証券会社10社での開設数は11万4000人に上り、地方銀行などでの開設もあわせると998万人を超えたとみられています。

2016年年初は、円高・株安が進みましたが、個人投資意欲はまだ衰えず、NISAの開設は順調に伸びているようです。

制度が始まった2014年1月からの2年強で1,000万人、つまりは日本国民の10人に1人がNISAを利用しているということになります。

そして、金融庁のデータを見ると、2014年の稼働口座の平均購入額は79万2000円と、全年代を通じて、投資金額が80万~100万円の口座比率が最も高くなっています。

2014年は非課税枠の上限が100万円でしたから利用者が非課税額をフルに使おうとしていることがわかります。

ただし、NISAの口座開設者のうち、一度でも投資をした人の割合(稼働率)は、2014年で45%、2015年で約47%と決して高くはありません。

NISA口座を開設したものの、何もしていない人が依然として約半数いるのです。

投資未経験者による口座開設数も最初の1年で194万口座、全体の23.5%と多いわけではありません。

今後、口座開設を増やすとともに、稼働率を上げて、NISAの裾野を広げる必要があると言えそうです。

口座を開いても投資に踏み切れない個人も少なくなく、利用率向上が大きな課題と言えそうです。

口座開設をしたが投資しない人の理由は、

  • まとまったお金がない
  • 投資の知識がない
  • そもそも投資に興味がない

などが挙げられています。

資金がないという方は、毎月数千円からの少額投資を是非実践して欲しいですね。

投資の知識がない方は、当サイトをはじめさまざまな情報源を活用して、投資の知識をつけて欲しいものです。

投資の意義を理解し投の基礎知識を深めて金融リテラシーを高めます。

そうすることで、金融に関する知識や判断力が備わり、トラブルから身を守ることもできるかもしれません。

そもそも投資に興味がない方には、さまざまな機会が用意されるべきでしょう。

例えば、給与天引きの職場積立NISAが普及すれば、良いきっかけになるかもしれません。

いずれにしても、NISA口座の開設手続きの迅速化が求められることでしょう。

申請から手続きで時間がかかると、せっかくの利用者の投資意欲も下がってしまいます。

また、口座保有者の半数以上は60歳以上で、証券投資に馴染みが薄い20-30代の若年層や中高年層が利用していないのが大きな課題と言えそうです。

NISA口座開設者を年齢層別に見ると、20代と30代は14%程度にとどまっています。

さらに、高齢者層への偏りは口座数だけではありません。

投資商品の購入額でも、60歳代以上の割合は60%以上になります。

60歳代以上は、金融資産が豊富な上に、1980年代後半のバブル期に投資を経験した人が多いことが要因と言えるでしょう。

今後、20歳~40歳代が、税制面で有利なNISAに対する理解を深め、拡大していくことが期待されます。

NISAのスタートから2年が経ち、既存の個人投資家による口座開設は一巡しています。

今後はいかに投資初心者のNISA口座の利用を促していくかが、NISAの最大限の活用には必要になるでしょう。

若年層などの投資に関心の薄い層の利用を促して、活用しやすい制度にしていく必要がありそうです。 

まずはスタートラインに立つ必要がありそうです

NISAの投資枠の拡大

2016年からのNISAの投資枠は、年100万円から年120万円へ20万円拡充されました。

これは金融界からの投資枠の拡大の要望が強く、政府内で検討された結果です。

イメージとしては、毎月10万円ずつ定額で積み立てていくことを想定して、枠を使い切りやすいように設計されています。

以前の年間100万円だと、上限で月83,333円で年間100万円とキリが悪かったのですが、年間120万円なると、上限で月10万円の積み立て投資ができます。

NISAはホントに儲かるのか?

いろいろ言っても最大の関心事は、実際に儲かるのか?儲かっているのか?だと思います。

その点について調べてみました。

NISAを通じた投資による利益は、スタート後の2年間(2014年と2015年)で累計2,200億円に上ります。

その間のNISA口座を通じた総投資額は、6兆4400億円です。

つまり、総投資額の約4%の利益が上がっているようです。

NISAの利用状況(2015年末時点)
  • 累計口座数=987万6361口座
  • 総投資額=6兆4444億円
  • 口座残高=4兆8598億円
  • 株の配当金や投資信託の分配金の合計額=4739億円
  • 累計売却額=1兆3390億円
  • 口座の稼働率=約47%_半数は未稼働
  • 平均投資額=1口座当たり約140万円
  • 投資額の多い商品=投資信託>上場株式>上場投資信託ETF)>不動産投資信託REIT

上記で挙げた利益は、

口座残高+株の配当金や投資信託の分配金の合計額+累計売却額-総投資額

=4兆8598億円+4739億円+1兆3390億円-6兆4444億円

=2283億円

と計算しています。

NISAの目的

NISAの制度の目的は、株式や投資信託などによる資産運用を増やすことです。

日本政府は、貯蓄から投資というスローガンのもと、NISAによって利益を非課税とすることで、国民が自ら投資、資産運用により、老後の資金を準備してもらおうと考えているのです。

日本国民のリスク資産の保有割合は、他の国と比べても少なく、実に家計の金融資産の半分以上が現預金になっています。

そもそも投資とは、本来、対象や時期を分散した中長期の投資でリスクをコントロールしながら、経済や企業の成長とともに自らの資産を成長させていくものです。

NISAの制度も、一度に多額の投資をして短期的な売買をするものではなく、少額からコツコツと時期を分散して、資産を中長期的に殖やしていくような制度設計になっています。

こうしてNISAをきっかけに貯蓄から投資へという流れが少しずつ進展していくことが期待されています。

また、NISAをきっかけとしてみんなが投資を始めることで、資産形成の手段として投資が定着していくことでしょう。

そうすることで、日本経済の成長に必要な資金が家計から供給されて、日本のデフレ脱却にも寄与することでしょう。

これまでは20年に近くにわたってデフレの時代でした。

預金や現金の価値が相対的に上がっていましたので、預貯金にお金をおいておくことは合理的な判断と言えました。

しかし、現在ではアベノミクスにおいて適度なインフレを目指すなど物価が上がることが想像されます。

物価が上がっても資産が目減りしないような投資を行うことが重要になります。

中長期的なリターンを目指す資産運用の手段としてNISAは期待されているのです。

政府の目標数

そんなNISAですが、政府は目標数字として、2020年にNISA口座1500万口座を掲げています。

2015年末で、987万口座なので、目標の65%まで達成しています。

NISAの元になった制度

NISAの元になった制度は、英国のISA(個人貯蓄口座)の制度です。

ISAは、Individual Savings Account の略です。

このISAにN(Nippon)をつけたのがNISAです。

NISAの利用方法

NISAの制度を利用するには、金融機関で専用の口座を開設する必要があります。

この金融機関は、証券会社もしくは銀行になります。

NISA口座は、日本に住む20歳以上の人が1人につき、1つ開設できます。

つまり、1人1つまでしか開設できません

なお、口座を一度廃止しても、翌年以降に口座を再度開くことは可能です。

NISAで投資できる金額

NISA口座を通じて投資できる金額(非課税枠)は、1年間で120万円です。

NISAの制度スタート当初は、100万円でしたが、2016年から120万円に引き上げられました。

この非課税枠は、1月から12月までの1年間で120万円で、株式や投資信託を購入するとその分が消費され、一度使った非課税枠は再利用できません。

例)

年初に100万円の株式を購入した場合、その年にNISAを利用して投資できる金額は残り20万円です。

年初に購入した100万円の株式を途中で売却しても、非課税枠が元に戻ることがありません。

つまり、NISAでの投資では、デイトレードスイングトレードと呼ばれるような頻繁に売買を繰り返すような投資方法には不向きです。

また、年末に投資枠が余っていたとしても、翌年以降に繰り越すことはできません。

NISAの専用口座で株式や投資信託に投資すると、最長5年間、売却益や配当益が非課税となります。

制度をフル活用することで、1人あたり最大600万円の非課税枠が利用できることになります。

NISAの対象になる投資商品

NISAの対象となる投資商品は、上場株式株式投資信託上場投資信託ETF不動産投資信託REITなどです。

つまり、債券やMRFMMFなどの公社債投信は、NISAの対象外で、NISAを通じての購入はできません。

また、通常の預貯金や、外貨預金、FX(外国為替証拠金取引)も対象外です。

金融機関によって投資できる商品が異なる

証券会社でNISA口座を開くか、銀行でNISA口座を開くかによって投資できる商品に違いが生じます。

なぜなら、上場株式、株式投資信託、上場投資信託ETF)、不動産投資信託REIT)は、銀行では購入できず、証券会社でしか購入できません。

また、株式投資信託は、各金融機関により、取扱い商品が異なります。

NISA口座を開設する前に、何に投資するかを決めて、その商品がある金融機関でNISAの口座を開設するようにしましょう。

既に口座に持っている投資商品はNISA口座に移せない

NISAの対象となるのは、新規に購入した投資商品に限られます。

つまり、特定口座などですでに持っている株式や投資信託をNISA口座に移管することはできません。

持っている投資商品をNISA口座でも保有したいという場合には、新たにNISA口座で購入しましょう。

NISAで購入した投資商品の売却

NISA口座で購入した投資商品は、保有し続けて配当や分配金を非課税で受け取り続けることもできますが、いつでも売却することも可能です。

保有できるのは、投資した年の4年後の年末までで、最長5年間です。

例えば、2014年に購入した株式や投資信託は、2018年末まで保有することができます。

NISA口座での売却で注意したいのが、金融商品を売却しても非課税枠は戻りません。

NISA口座では金融商品を買った時点で、その金額分だけ非課税枠を使ったとされるためです。

つまり、売買を繰り返すと、非課税枠がどんどん減るので、NISAは短期売買に向かないと言えます。

NISA口座で期限を迎えた投資商品はどうなる?

NISAの非課税機関は5年で、例えば、2014年に投資した分は2018年に非課税の期限が切れます。NISA口座で期限を迎えた商品はどうなるのでしょうか。

方法① 売却

わかりやすいのが売却をすることです。

保有する株式や投資信託が値上がりしているなら利益を確定して、非課税で利益を受け取るのがシンプルでわかりやすい方法です。

方法② ロールオーバー

含み損があり売却したくない場合には、翌年分のNISA口座に繰り越すロールオーバーを利用できます。

ロールオーバーすることで、翌年からさらに最長5年間、非課税で配当を受け取りながら値上がりを待つことができます。

この場合、期限を迎えてロールオーバーするタイミングで、金融商品の取得価格はその時の時価に見直されることになります。

例えば、80万円で買った株式が、50万円に値下がりしていた場合、取得価格は50万円に見直され、翌年のNISA口座は50万円で購入したことになり、その分の投資枠が消化されることになります。

方法③ 課税口座に移す

NISAで購入した金融商品を課税口座に移すこともできます。

この場合も、取得価格は時価に見直されます。

課税口座に移せば、NISAの投資枠や期限を気にしないで運用することができます。

ただし、当然ながら非課税にはならず、通常通り配当益や売却益に対して20%課税されます。

注意したいのが、値下がりした商品を課税口座に移す場合です。

80万円で購入した商品が、50万円に値下がりし、その後100万円になって売却したケースで考えてみます。

この取引をすべて課税口座でした場合には、売却益は20万円(=100万円-80万円)になり、税金は4万円(=20万円×20%)になります。

一方、NISA口座で購入、50万円に値下がりした時に課税口座に移管、その後100万円で売却となると、取得額が50万円になっているので、売却益は50万円(=100万円-50万円)になりますので、税金は10万円(=50万円×20%)となり、課税額で不利になってしまうことがあります。

NISA口座では損益通算ができない

NISAで注意したい点として、NISA口座では損益通算ができない点があります。

通常の口座(課税口座)では、1年間の取引で利益から損失を引いた正味の利益に対して課税されます。

例)

銘柄Aで50万円の利益、銘柄Bで10万円の損失があった場合、40万円に対して課税される

銘柄Aで50万円の損失、銘柄Bで10万円の利益があった場合、課税されず、損失分(40万円)を最大3年間繰り越すことができる

しかしながら、NISA口座の利益は、課税の対象外で、損失が出たとしても、なかったものと見なされ、課税口座で生じた利益と損失通算をすることはできません。

NISAで投資すべき商品

NISAでは、上場株式、株式投資信託、上場投資信託不動産投資信託などさまざまな投資先があります。

これらのうち、いったいどんな商品を投資するのがNISAではふさわしいのでしょうか?

まず、これまでに買い付けられた商品の割合を見てみます(2015年9月末時点)

となっています。

NISAでは、利益がでないと非課税のメリットを生かせないため、なるべく損をしない運用を心がけるのが基本です。

そのいった損失を抑えやすい投資商品が、投資信託なのです。

投資信託には、国内外の株式や債券などに分散して投資できるタイプの商品もあり、こういった商品ならリスクを抑えながらリターンを目指せるので、NISA向きと言えそうです。

現役世代の方にオススメなのが、投資信託を積み立てていく投資方法です。

特定の商品を毎月一定額ずつ、自動的に買い付けていきます。

投資信託の価格が高い時にはあまり口数を買えませんが、価格が安い時には多くの口数を購入できます。

この投資方法を続けると、購入した平均価格を抑えることができ、損をしづらくなります。

つまり、積立投資は投資のリスク分散になるのです。

毎月コツコツと投資してリスクを分散し、中長期的な資産運用を目指しましょう。

投資信託の積み立ては、証券会社や銀行で申し込むことができます。

申し込みの最低購入額は、5,000円や10,000円が一般的で、金融機関によっては1,000円以下での申し込みも可能です。

投資信託の積み立てをする場合に気をつけたいのは、手数料の高い投資信託を選ばないことです。

投資信託への投資では、購入時の販売手数料がかかり、保有している間にも信託報酬という手数料がかかります。

長期に運用する場合には、この手数料の大小が投資信託の運用成果に大きな影響を及ぼします。

長期運用での投資信託を選ぶ際は、販売手数料が無料で、似たようなコンセプトの投資信託なら信託報酬の低いものを選ぶようにしましょう。

また、現役世代は、毎月分配型ではなく、分配回数の少ない投資信託を選びましょう。

分配回数のの少ない投資信託のほうが、分配金分を運用に回せるので、効率的に資産を増やせます。

NISA口座の金融機関の変更方法

NISA口座を開設したものの、欲しい商品がない、使い勝手が悪い、店舗が遠いなどなどの理由によって、NISAの金融機関を変更したいと思った場合には、どうするればよいのでしょうか。

NISAの金融機関の変更は、2014年にスタートした時点では一度選んだ金融機関は最長4年間変えられませんでしたが、2015年から毎年変更できるようになりました。

口座は原則として、1年(1~12月)単位で、手続きができる時期は、変更したい年の前年の10月1日から変更する年の9月30日までです。

手続きに必要な書類

NISAの金融機関変更に必要な書類は、

金融商品取引業者等変更届出書

②非課税管理勘定廃止通知書

③非課税口座開設届出書

の3つです。

金融商品取引業者等変更届出書 を変更前の現在NISA口座のある金融機関に提出し、

②非課税管理勘定廃止通知書 を変更前の現在NISA口座のある金融機関から受け取ります。

そして、②非課税管理勘定廃止通知書と③非課税口座開設届出書を変更後のNISA口座を開設したい金融機関に提出します。

NISA口座変更時の注意点

NISA口座の変更にはいくつか注意点があります。

まず、変更したい年の1月1日以降に1回でもNISA口座で投資商品を購入していると、変更はできず、その年の12月までその金融機関のNISA口座を利用し続ける必要があります。

特に、投資信託の積み立てでNISAを利用している方は、うっかりすると1月の積み立てがされていて、金融機関の変更ができない…というケースがありますので忘れずに手続きをしましょう。

また、NISA口座の金融機関を変更しても、変更前に購入した投資商品は、変更前の金融機関のNISA口座に残ることになります。

投資家ら最長5年間、売却益・配当益が非課税になるのは変わりませんが、売却の手続きは変更前の金融機関ですることになります。

NISAに対して投資家から要望が多い制度変更案

NISAに対してはさまざまな要望が出されています。

そのうち、年100万円の非課税枠の拡大は実施され、年120万へと上限が拡充しました。

他には、どのようなことが求められているのでしょうか?

制度の恒久化:NISAはいつまで?

NISAの制度は、2023年(平成35年)で終わる時限措置です。

しかし、証券業界は、制度の恒久化を求めています。

それを受けて、金融庁も2017年度の税制改正要望に恒久化を盛り込むかどうか検討してる最中です。

投資対象の拡大

現在、NISAで対象の投資先は、上場株式、株式型投資信託、上場株式投資信託(ETF)、上場不動産投資信託REIT)です。

預貯金や債券は対象ではありません。

しかし、制度のお手本となったイギリスの制度では、預貯金も対象です。

NISAの目的が投資の拡大という面が強いにしろ、預貯金や債券もNISAの対象となることを望んでいる方はきっと多いことでしょう。

NISAとジュニアNISAの比較

NISA

制度対象者

国内に住む20歳以上

投資上限枠

年120万円

必要提出書類

マイナンバー記載書類、住民票など

運用者

口座名義人

払い出し

自由

金融機関の変更

1年ごとに可能

投資可能商品

上場株式、公募株式投信など

非課税対象

売却益、配当、普通分配金

非課税機関

投資した年から最長5年

投資可能期間

2023年12月末まで

ジュニアNISA

制度対象者

国内に住む0歳~19歳

投資上限枠

年80万円

必要提出書類

マイナンバー記載書類、住民票など

運用者

親権者ら

払い出し

18歳になるまで制限

金融機関の変更

不可

投資可能商品

上場株式、公募株式投信など

非課税対象

売却益、配当、普通分配金

非課税機関

投資した年から最長5年

投資可能期間

2016年4月~2023年12月末