読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

It's マネーハック !

日本人はお金の知識(ファイナンシャルリテラシー)がないと言われます。確かに、経済学部を卒業し、証券会社で働きながら、独自に保険や不動産投資を研究してきた私の目から見るとあまりに周りの人たちのお金の知識がないことに驚きます。一方で、そんな人たちは、ホントはお金の知識を身に着けたいと言います。でも、どう学べばいいかわからないと…。そんな人たちのために、さまざまな切り口でお金の知識を提供し、少しでも賢くお得に生きてもらおうというのがこのブログの目的です。

知っておきたい!出産前後の公的支援まとめ

f:id:barkaz6212:20160821115102p:plain

出産や子育てには、非常にお金がかかります。

そのような事情もあり、出産や子育てに関する公的な支援制度が準備されています。

ただ、まだまだ一般の家庭に十分に認知されていない制度が多くあります。

例えば、自治体による不妊治療費の助成などです。

出産、子育て時期という非常に出費のかさむ時期にこのような制度は大きな手助けとなるはずです。

どんな制度があるか知り、いざというときには利用できるように利用の際の注意点とあわせて見ていきます。

出産までの制度

特定不妊治療費

実施者など 都道府県など
主な支援内容 1回につき15万円(初回30万円)まで
注意点など 治療開始日の妻の年齢に応じて回数制限

健康保険が適用されず、費用がかさむ不妊治療に対して、一部を助成する制度です。

特定不妊治療と呼ばれる体外受精と顕微授精を対象に、1回につき15万円(治療により75,000円)を上限に支給されます。

都道府県(政令指定都市などを含む)が窓口となり、国の補助を受けて実施しています。

2016年度に内容が一部見直されて、妻の年齢(初めて助成を受ける際の治療開始時)によって助成を受けられる回数が異なるようになり、39歳以下が通算6回まで、40~42歳が通算3回までで、43歳以上は対象外となりました。

また、夫婦合算所得が年730万円未満という条件があります。

あまり知られていませんが、2016年1月20日から、初回の助成分に限って支給額上限が30万円に倍増されて、治療を始めやすくなりました。

さらに、治療の過程で夫が手術を受けた場合に15万円まで支給する仕組みも加わりました。

特定不妊治療については、市区町村が独自に支援する例も増えています。

都道府県の助成で賄いきれない場合には、市区町村が一部を補ってくれます。

例えば、東京都港区は年度あたり30万円を上限に助成してくれます。

不妊治療は期間が長くなり、費用が合計100万円以上もかかる例も少なくありません。

自分の住む自治体に独自の制度があれば、支えになることでしょう。

助成を利用する際には、早めに準備をしたいものです。

病院で検査を受けてもすぐに治療が始まるとは限りません。

病院によっては、説明会への参加を義務付けられたりもします。

年齢区分が上がって助成対象回数が減る前にまずが夫婦で検査を受けるようにしましょう。

妊婦健康診査

実施者など 市区町村
主な支援内容 病院で使える受診票14回分
注意点など 対象は受診票に記された検査項目

出産前には、妊婦健康診査にかかる費用に対する助成があります。

全国の市区町村は、指定する医療機関で使える受診券を配布するなどして、14回分の妊婦検診の費用を負担してくれます。

疾病手当金

実施者など 健康保険
主な支援内容 1日につき標準報酬日額の2/3相当額
注意点など 切迫早産や切迫流産などで欠勤する場合

失業給付

実施者など 雇用保険
主な支援内容 受給資格期間(原則1年)を最長3年延長
注意点など 離職後一定期間内の届け出が必要

育児などを機にいったん離職した後、育児が一段落したら再就職したいと考える人もいるでしょう。

しかし、その際には、仕事がすぐに見つかるとは限らず、失業状態に陥る心配があります。

そのような事態に備えるために、雇用保険の受給資格期間の延長をしておきましょう。

雇用保険のいわゆる失業給付(基本手当て)は、育児などを理由として働けない間はそもそも対象外となります。

しかも、離職後1年を超えると原則、資格自体を失ってしまいます。

このため、通常、数年で子育てに区切りをつけていざ働こうという時期に、運悪く職が見つからなくても。期限切れにより給付を受けられません。

しかし、事前に期間延長の手続きをしておけば、追加で最長3年間資格を保ち続けることができます。

これによって、求職活動中に失業給付を受け取ることができるようになります。

手続きは、離職してから一定期間内にハローワークに届け出ておく必要があります。

医療費控除

実施者など 国税庁
主な支援内容 所得控除
注意点など 健康保険対象外の不妊治療費なども対象

出産時の制度

高額療養費

実施者など 健康保険
主な支援内容 限度額を超えた医療費を還付
注意点など 帝王切開術が対象

出産手当金

実施者など 健康保険
主な支援内容 1日につき標準報酬日額の2/3相当額
注意点など 会社を休んだ場合、一定の日数までが対象

出産のために会社を休み、給料の支払いを受けなかった場合が対象です。

在職しながら、休暇を取っている間は一定日数を上限に受け取れまず・

しかし、会社を辞めた後は適用対象外になりますので、注意が必要です。

出産育児一時金

実施者など 健康保険
主な支援内容 42万円
注意点など 一時金を直接、病院に支払ってくれる仕組みも

出産時には、加入する健康保険から原則42万円が出る出産育児一時金があり、物入りの時期の助けとなります。

出産後の制度

児童手当

実施者など 市区町村(窓口)
主な支援内容 3歳未満:月15,000円、3歳~中学生:月10,000円
注意点など 受給者の所得制限あり

医療費助成

実施者など 市区町村
主な支援内容 診療費の一部または全額を助成
注意点など 助成内容や条件は市区町村により異なる

出産後に、子どもが疾病で医療費を負担したときに役立つのが、市区町村による医療費助成制度です。

医療証が配布されて、通常2~3割の自己負担分について一部か全額を市区町村がまかなってくれます。

育児休業給付金

実施者など 雇用保険
主な支援内容 1日につき育休開始時賃金日額の67%相当額
注意点など 育休開始から6ヵ月経過後は50%相当額

まとめ

出産前から子育てに至るまで家計にとって助けとなる制度は充実してきています。

多くは自治体や加入する健康保険が窓口となり、原則、期日までに申請する必要があります。

ただ、公的な支援制度は拡充途上にあり、制度が変わりやすいのも特徴です。

継続的に情報を収集するようにしましょう。