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It's マネーハック !

日本人はお金の知識(ファイナンシャルリテラシー)がないと言われます。確かに、経済学部を卒業し、証券会社で働きながら、独自に保険や不動産投資を研究してきた私の目から見るとあまりに周りの人たちのお金の知識がないことに驚きます。一方で、そんな人たちは、ホントはお金の知識を身に着けたいと言います。でも、どう学べばいいかわからないと…。そんな人たちのために、さまざまな切り口でお金の知識を提供し、少しでも賢くお得に生きてもらおうというのがこのブログの目的です。

税制を活用した資産形成の方法

資産形成と聞くと、よく株式投資など投資対象を考えることが多いと思います。

しかしながら、資産形成においては、賢く税制を活用することが大切です。

税制の優遇制度を活用する方法をお伝えします。

資産形成に効果的な税制上の優遇制度

資産形成と聞くと、株や不動産などが頭に浮かぶのではないでしょうか。

そういった投資対象にばかり意識が行きがちですが、実は、さまざまな税制上の優遇措置を賢く利用することが、資産形成において効果的です。

特に、資産形成に影響が大きいのは、所得税贈与税です。

所得税では、運用益や資金拠出時に対する優遇措置があります。

贈与税では、特定の目的での贈与なら非課税になる場合があります。

税制上の優遇措置によるメリットは、運用益と比較すると決して無視できない大きさです。

資産形成においてこのような優遇措置を十分に活用することが大切です。

所得税の優遇制度

所得税で運用益(利子・配当・譲渡所得)が優遇される制度には次のようなものがあります。

一時所得に関する税金が優遇される制度もあります。

  • 生命保険の解約返戻金
  • 満期保険金

満期保険金の保険料負担者が保険金の受取人の場合、原則として差益部分は一時所得として課税されますが、一時所得には年50万円の特別控除枠があります。

この枠も優遇制度と考えられます。

次に、拠出時の優遇制度です。

  • 確定拠出年金(小規模企業共済等掛金控除)
  • 生命保険(生命保険料控除)

個人型確定拠出年金への掛金や企業型確定拠出年金での従業員の掛け金は全額、所得税の控除対象です。

生命保険料も一定額なら所得控除が受けられます。

贈与税の優遇制度

住宅取得、教育、結婚・子育ての3種類の目的の資金の一括贈与には非課税制度があります。

加えて、基礎控除もあり、贈与を受ける場合、年間110万円までは非課税です。

資産運用に役立つ税制の優遇制度まとめ

所得税の非課税制度 NISA・ジュニアNISA
財形貯蓄(住宅・年金)
確定拠出年金
生命保険(年50万円まで)
資金拠出時の所得控除 確定拠出年金
生命保険
贈与税の非課税制度 住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金