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日本人はお金の知識(ファイナンシャルリテラシー)がないと言われます。確かに、経済学部を卒業し、証券会社で働きながら、独自に保険や不動産投資を研究してきた私の目から見るとあまりに周りの人たちのお金の知識がないことに驚きます。一方で、そんな人たちは、ホントはお金の知識を身に着けたいと言います。でも、どう学べばいいかわからないと…。そんな人たちのために、さまざまな切り口でお金の知識を提供し、少しでも賢くお得に生きてもらおうというのがこのブログの目的です。

税制を活用した住宅取得資金の準備の方法

住宅取得を促す非課税制度

人生で1番大きな買い物は住宅と言われています。

住宅の種類分譲戸建て分譲マンション
世帯主の年齢 39.4歳 43.3歳
世帯年収 644万円 694万円
購入金額 3,684万円 3,636万円
自己資金比率 30.2% 39.4%
ローン年間支払額 114.9万円 122.6万円

(出所)国土交通省 平成26年度住宅市場動向調査 調査概要

その住宅取得を促すためには、さまざまな税制上の優遇措置があります。

住宅取得のための資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税制度

両親や祖父母などから住宅取得のための資金の贈与を受けた場合に、贈与税非課税制度を利用できます。

2019年6月までに両親などから住宅取得等資金の贈与を受けて、一定の条件の下で、住宅の新築、中古住宅の取得、増改築等を行った場合に、一定額まで贈与財が非課税となります。

非課税の上限は、

  • 住宅取得等の契約時期
  • 住宅の取得時に消費財率10%が適用されるかどうか
  • 得する住宅が耐震・エコ・バリアフリー住宅かどうか

で異なります。

2016年10月~2017年9月に、耐震・エコ・バリアフリー住宅の住宅取得等の契約を締結して、消費税率10%が適用されると、上限金額は3千万円です。

財形住宅貯蓄

勤務している企業によっては、所得税が非課税となる財形住宅貯蓄が利用できます。

55歳未満の勤労者が利用できて、貯蓄残高550万円まで利子・分配金等が非課税になります。

住宅の購入等以外の目的で払い出した場合には、5年間にさかのぼり、利子等に対して課税されます。

財形住宅貯蓄は、給与天引きによる先取り貯蓄適度な払い出しのハードルが設けられているため、効果的です。 

財形制度を利用していると低利の財形持ち家融資の利用も可能です。

子育て是台には、当初5年間の貸付金利を0.2%引き下げる特例措置があります。

少額投資非課税制度(NISA)

財形住宅貯蓄を利用できなくても、少額投資非課税制度で積み立て投資をすれば、財形住宅貯蓄と同様に非課税資産運用できます。

NISAなら、5年間で元本600万円までの運用商品に対する分配金、配当、売却益が非課税となります。

また、財形住宅貯蓄よりも多くのタイプの商品で運用することが可能です。